鹿屋市議会 2020-06-15
06月15日－02号
令和 ２年 ６月
定例会令和２年６月
定例会会議録（第２号）───────────────────────────────────────────１、開会日時 令和２年６月１５日（月）午前１０時────────────────────────────────１、議事日程（第２号） 第 １
会議録署名議員の指名 第 ２ 一般質問────────────────────────────────１、本日の会議に付した事件 議事日程のとおり────────────────────────────────１、出席議員 １番 中 馬 美樹郎 議員 ２番 田 辺 水 哉 議員 ３番 原 田 靖 議員 ４番 福 﨑 和 士 議員 ５番 佐々木 茂 己 議員 ６番 繁 昌 誠 吾 議員 ７番 米 永 淳 子 議員 ８番 伊 野 幸 二 議員 ９番 宮 島 眞 一 議員 １０番 柴 立 豊 子 議員１１番 吉 岡 鳴 人 議員 １２番 岩 松 近 俊 議員１３番 近 藤 善 光 議員 １４番 児 玉 美環子 議員１５番 福 田 伸 作 議員 １６番 市 來 洋 志 議員１７番 時 吉 茂 治 議員 １８番 別府込 初 男 議員１９番 梶 原 正 憲 議員 ２０番 新 保 秀 美 議員２１番 西 薗 美恵子 議員 ２２番 松 本 辰 二 議員２３番 東 秀 哉 議員 ２４番 岡 元 浩 一 議員２５番 今 村 光 春 議員 ２６番 永 山 勇 人 議員２７番 下本地 隆 議員 ２８番 花牟礼 薫 議員 〈以上２８人〉────────────────────────────────１、
事務局職員 局長 内 村 純 一 君 次長 前 原 浩 幸 君 次長補佐兼管理係長 塩 屋 広 也 君 主幹兼
議事調査係長 岩 元 隆 洋 君
議事調査係主査 長 﨑 悟 君
議事調査係主任主事 砂 原 浩 司 君
議事調査係主任主事 川 西 あゆみ 君────────────────────────────────１、説明のため出席した者の職氏名 市長 中 西 茂 君 副市長 原 口 学 君 副市長 宮 地 修 平 君
市長公室長 坂 野 博 志 君 総務部長 稲 田 雅 美 君
市民生活部長 中 裕 則 君
保健福祉部長兼
福祉事務所長 深 水 俊 彦 君
農林商工部長 松 下 勉 君 建設部長 西 小 野 孝 君
商工観光振興監 末 吉 俊 一 君 健康づくり・
高齢者支援対策監 畑 中 健 二 君
政策推進課長 永 山 俊 一 君 財政課長 福 永 昌 晃 君 教育長 中 野 健 作 君 教育次長 稲 村 憲 幸 君──────────────────────────────────────────────────────午前10時00分開議 ▽ 開 議
○議長（花牟礼薫君） 令和２年６月
鹿屋市議会定例会第２日目の会議を開きます。 出席議員は28人であります。 これより議事に入ります。 本日の議事は、お手元に配付しております議事日程により進めてまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（花牟礼薫君） 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員として、２番
田辺水哉議員及び25番
今村光春議員を指名をいたします。───────────
△日程第２一般質問
○議長（花牟礼薫君） 次に、日程第２ 一般質問を行います。 なお、一般質問は、質問・答弁ともに簡潔に行い、申し合わせを遵守の上、効率的な運営がなされますよう御協力をよろしくお願い申し上げます。 個人質問の通告がなされておりますので、順次、これを許します。 22番
松本辰二議員。 ［
松本辰二議員 登壇］
◆議員（
松本辰二議員） おはようございます。それでは、通告に従いまして、今回もまた市民の皆様方から様々な御意見を頂戴をしております。私見を交えて進めてまいりたいと思います。 まず、１番目でございます。本市の女性職員について。
男女共同参画社会は、男女がお互いに人権を尊重し、女性、男性というイメージに当てはめてしまうことなく一人一人が持っている個性や能力を十分に発揮できる社会であることは、御案内のとおりでございます。 以前の日本社会は、男は仕事、女性は家事という
性別役割分担意識が一般的でした。一般的だった時期を経て、近年の社会は男女が政治的、社会的、経済的にも対等に、多くの分野で活躍ができるようになってきております。今後ともますます社会の理解と支援を受けながら、男女がお互いに協力をし、家庭生活や社会参加がより容易となる社会を目指さなければならないのであります。 法的には、平成11年、1999年に男女平等を推進するとして施行されており、政府や
地方公共団体だけでなく、職場、学校、家庭、地域などで男女がお互いに人権を尊重し、それぞれの個性と能力を発揮できる社会の実現をとあります。そして、多くの国民に理解されますよう、毎年６月23日から１週間啓発の
男女共同参画週間が実施をされ、普及活動もなされております。 さて、我が鹿屋市内の現状はといいますと、これまで男性だけの職場にも女性を見受けることが多くなりましたが、今後とも様々な業種、職種でさらに推進の余地があるものと考えます。そこでお伺いをいたします。 （１）
男女共同参画社会が提唱されてから、かなりの年月が経過をしている。そして、今日の社会ではこれまで以上に女性の社会参画が重要と考える。本市の女性職員の現状について示されたい。 （２）女性職員の幹部登用を、より前向きにしていくべきと提唱するが、どのように考えるか。 次に、２番目でございます。
自家用有償旅客運送についてであります。 今日の我が国の社会は、
高度経済成長を遂げ、安定成長期を経て、経済、生活、インフラ、
行政サービスなども一定の水準に達し、まさしく成熟社会であると言えます。そして、人々の精神的豊かさや生活の質の向上を重視することへの思いは、とどまるところを知りません。我が国は
先進経済大国の一員ですが、他の先進国にはない人口減少と本格的な
少子高齢化という社会事情を抱えております。この状況は、全国の地方のほとんどの自治体が直面をしており、国はいわゆる
地方創生本部を立ち上げ、政府一体となって取り組み、各自治体はそれぞれの特徴を生かした取組を継続をしている現状であります。 本市もまち・ひと・し
ごと総合戦略に基づき、この課題に取り組んできておりますが、解決までには長丁場の様相であります。こうしている間にも、市内の中心部から離れた市街地域の外れは日ごとに過疎化に拍車がかかっている中、生まれ育ったその地に長い間住んでおられる高齢者などの市民がいるのも事実であります。これらの地区全体ではかなりの数に上ることは容易に推測をされます。 そして、
運転免許証を持たない方々などの日常の困り事、一番の関心事は、移動するときの交通手段ではないでしょうか。街なかとは違い
公共交通機関がありませんので、自分で対応しなければなりません。この便利な社会に住みながら、時代錯誤に陥るような
公共交通不便地域が増えつつあるのであります。 これらの課題解決に、当局も様々な対応策を取ってきてはおりますが、刻々とさま変わりする状況に応じたきめ細かな対応がさらに求められているのではと考えます。そこで伺います。 （１）本市の路線バス、くるりんバス、
デマンドタクシー等の現状と課題について示されたい。 （２）
公共交通空白地域の
運転免許証を持たない人々の交通手段として、
自家用有償旅客運送がある。これは、従来の
公共交通機関より利便性に優れた
マイカー利用に近いことである。どのように考えるか。 最後の３番目でございます。教育行政についてであります。 昭和、平成、令和と時代は変われど、地方から都市部への人口流出は止まることなく続いており、地方の人口減少の大きな要因の一つと言われ、長年の課題となっております。本市も他の地方同様、歴史的にもかなり以前から都市部への、言わば人口の供給地的な大きな役割も果たしてきております。近年の本市データでも、この15年間で約4,500人が流出しているとの数字があります。人口減少は、地域の活性化が失われ、そしてまちの消滅へと直結しておりますので、対応が求められ、その対策としてほとんどの地方自治体が、緊急策として移住・定住に取り組んでおります。これは、危機感の表れでもあります。また、いつの時代も若者たちの都会への憧れは当然とも言えます。 私は、この流出対策には必要不可欠なことがあるのではと考えます。それは、雇用とかの大きな幾つかの要因がありますが、長期的な視点に立って考えますと、別な要因として、自分の生まれ育った故郷、郷土愛に満ちた子供たちを育むことではないでしょうか。今日の子供たちは、少子化、生活様式の多様化など、この急速とも言える
高度情報化社会の渦中にあり、少なからずも地元にあるすばらしい自然、
社会体験活動不足や、人々や地域と関わる機会の減少などのことが重なり、結果的に郷土への理解や関心も低くなることへとつながっているのではと考えます。 私ども大人の誰もが子供の時代があり、その頃に自然、社会体験をしたことや、先輩方からの教えは今でもはっきりと心にあります。私たち大人の責務として、今こそこの郷土愛を育む場を少しでも多く子供たちになすべきとは考えます。そこで伺います。 （１）若者の市外流出は人口減少の要因である。その対策として長期的かつ不可欠なものとして、
郷土愛教育がある。一度、市外に出ても生まれた故郷を大切に思う豊かな心さえあれば、いずれＵターンにつながるものと考える。郷土愛を育む学習社会の充実をさらにすべきと考えるが、どうか。 以上でございます。御答弁お願いします。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから、１番目の本市の女子職員について御答弁申し上げます。 本市の女子職員の現状については、令和２年４月現在における
女子職員数は225人で、全体の29.2％を占めております。年齢層別では、40歳以上の職員に占める女子職員の割合は24.1％、40歳未満は39.1％であり、若年層では女子職員の占める割合が高くなってきております。５年前と比較しますと、全職員に占める割合、年齢層別のいずれにおいても女子職員の割合が増えているところであります。 このような中で、女子職員の係長級以上については、今年度は73人であり、５年前と比較しますと19人増加しているところでございます。特に、今後の管理職候補である課長補佐、係長ポストについては、５年前との比較で５人増加しておりますが、今後の
女子職員数の推移から考えますと、さらに増加することと思われます。 現在、中長期的な視点で女子職員の人材育成を進めるため、県等への派遣や自治大学校、
市町村アカデミーなど、
外部研修期間への派遣研修を継続して実施しているところであります。 また、ＲＰＡなどＩＣＴの活用や
業務マニュアル作成等による業務の効率化、時間外勤務の縮減、時差出勤の試行など、働き方改革や育児休業や育児短時間勤務など、女子職員が活躍するための
職場環境づくりを推進しているところです。 今後についても、「一人一人の女性が個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会」を目指し、研修等の様々な
キャリア形成の機会を増やすなど人材育成を積極的に進めてまいりたいと考えております。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ３、教育行政についての（１）郷土愛を育む学習機会をさらに充実すべきと考えるがどうかといったお尋ねでございました。 幼い頃の価値ある体験やそれに伴う感動は、深く心に刻まれ、大人になってからも懐かしく美しい思い出となって人の心に残ります。そのようなことから、特に小学生、中学生にとって、発達段階に応じて郷土の自然を体験したり、その歴史や文化を学んだりすることは極めて大切なことだと考えており、そのような学習を積み重ねることによって、郷土に対する愛着や地域の方々への感謝の気持が育まれるものだと考えております。 現在、各小・中学校におきましては、「郷土教育の全体計画」を策定しており、例えば、小学校低学年では、正月の昔遊びを地域の方々と一緒に楽しく遊びながら伝統のすばらしさに気づいたり、地域に建つ石碑を見学し、その歴史や由来を調べることなどを通して、自らの手でよりよい地域をつくろうとする態度を育んだりしております。
小学校高学年や中学校におきましては、サツマイモを育て収穫した後、調理実習や記念の焼酎を造ったり、
職場体験学習等を通して、誇りや愛情を持って郷土の発展に尽くそうとする態度を育てたりするなど、地域や学校の特色を生かした教育活動が展開されております。 また、各学校では、地域の方々に学校に協力をいただく
学校応援団事業に取り組み、地域の伝統芸能を体験したり地域の方々から歴史や文化の話を聞いたりするなど、様々な体験や交流活動を通して郷土のよさを体感したり楽しんだりしながら学習を進めております。 一方、地域では、ボランティアの方々の力をお借りして寺子屋事業を展開し、その中で子供たちは学習活動をしたり昔の遊びや地域の行事を体験したりしております。 今後も、「地域の子供は地域で育てる」という鹿屋の持つ優れた気風を大切にし、また恵まれた環境の中で様々な体験活動や先人の足跡から学ぶ活動等の充実を図りながら、郷土に愛着を持ち郷土を大切に思う子供たちの育成に努めてまいりたいと考えております。
◎
市長公室長（坂野博志君） それでは、２の（１）本市の路線バス、くるりんバス、
デマンドタクシー等の現状と課題についてお答えします。 本市におきましては、現在、
バス事業者が運営する路線バスが44路線、市が運営する
コミュニティ交通としてくるりんバス16路線、
デマンドタクシー１路線が運行されています。 令和元年度１年間の利用者数は、路線バスが74万4,062人、くるりんバスが34,151人、
デマンドタクシーが312人となっております。 課題としましては、利用者数が全体に減少傾向にあること、これによって事業者の運賃収入が減少すること等により、本市の財政負担が増加していること、運転手の高齢化や人材不足により路線の維持が困難になりつつあることなどが挙げられます。 なお、運転免許を持たない高齢者など、いわゆる交通弱者の増加が見込まれるところであり、
公共交通空白地における買い物等の日常生活の移動手段へのニーズが高まるものと考えております。 （２）
交通空白地域における
自家用有償旅客運送についてお答えします。 本市の
公共交通空白地域における移動手段の確保については、これまで「くるりんバス」や「
乗り合いタクシー」の導入を進めて、
公共交通空白地域の解消に努めるとともに、地域住民や町内会長との対話会、運行ルートや時刻表の配布による利用促進に取り組んできたところです。 また、
社会福祉法人を運行主体とした
ドライブサロンによる
買い物支援等に取り組み、昨年度から輝北地区において
通所付添サポート事業を開始し、地域住民の利便性の向上を図ってきたところです。 今後は、これらの取組に加え、民間主体の取組がさらに広がり、多様な移動手段が整備され、
公共交通空白地域の解消と地域住民の選択肢が増えていくことが重要であると考えています。 御質問の
自家用有償旅客運送は、バス、
タクシー事業者のサービスが十分でない地域において実施できる
輸送サービスです。運行主体は市町村またはＮＰＯや
町内会などの団体で、道路運送法による登録を受けた上で、自家用車を使用し、路線や区域を定めて地域住民を会員制で
タクシー料金の約２分の１程度の料金で運送するものでありまして、障害者や要介護者等を運送する「
福祉有償運送」と
公共交通空白地域の住民を運送する「
公共交通空白地有償運送」に分けられます。 サービスの提供に当たりましては、運転管理や整備管理の体制、事故発生時の連絡体制など必要な安全上の措置が整っていること、有償運送の必要性のほか運行区域や対価について、バス、
タクシー事業者をはじめ地域住民や行政機関など関係者の合意を得ていることが必要となります。 なお、
公共交通空白地有償運送は、県内では自治体が運行する霧島市福山地区の１件で、ＮＰＯや
町内会などの団体の事例はありませんが、全国では116の団体が登録を受けて実施しているところです。 本市におきましては、これまでＮＰＯや
町内会などの団体から
公共交通空白地有償運送に関する相談を受けた実績はありませんが、
公共交通空白地における有効な移動手段の一つであることから、今後においては
町内会長ヒアリングや対話会を通じて移動支援を必要としている地域等において制度の案内を図るとともに、興味を示された団体や個人への助言等の支援に努めてまいります。
◆議員（
松本辰二議員） 御答弁をいただきました。 それでは、１番目の本市の女性職員ということでございますが。 この質問は、私は今回が初めてではなくて以前も行っております。全体の比率的には、30％ぐらいの女性職員がおいでになるということでございますけれども。 私が一番懸念ということではないんですけれども、いわゆる役職といいますか、課長補佐の云々という数字は御提示をいただきましたけれども、課長クラスといいますか、以前は何名かお見えになったような気がするんですけれども、女性職員の方。その辺のとこが非常にいろんな会議なんかでも男性職員のみがお見えになっているということなんですが。 この状況の一番の課題というんですか、どういった点にあるわけなんでしょうか。係長クラスにはいっぱいいらっしゃるような、課長補佐とか、おっしゃたんですが、そのもう一ランク上の課長の見込みといいますか、女性職員の、その辺のところはどういうことなんでしょうか。
◎市長（中西茂君） おっしゃるとおり、ここを見ても誰も女性職員もいませんし、課長級も、課長ポスト、今１人であります。 これは、我々が意識して女性を排除しているということでも何でもなくて、やっぱりその時々の異動のとき、管理職として適切な職員、それは男女を問わずリストアップして、当然任命をしているという状況でございます。 課長、部長というのは、やっぱり何といっても責任が伴いますし、知識、経験、そして何といっても逃げない覚悟というか、やっぱり非常に高いモラルというか、職員として、高い
モチベーション、いろんな意味で、多くの皆さんから、市民の皆さんから信頼され頼りにされる、そういう職員でなければならないわけでございまして、そういうところに行き着く、我々はこれまで
キャリア形成に向けて人材をつくってきたかというと、なかなかこれまでそういうことにはなかったのではないかというふうに私は思っています。 だから、たくさん女性がいるから、必ずしも課長になるということでなくて、ちゃんとそこに耐えられるというか、それが担っていただけるようなやっぱり技量、経験、そのための
キャリア形成、これを計画的にやはり進めていく必要があろうかと思っております。 そういう意味では、今そういう職員が、全体の職員数もですけど、一人一人そういう高い
モチベーションを持って覚悟を持って、この市役所の中で自分の自己実現を図りたいという職員がたくさんいらっしゃいますので、そういう皆さんが切磋琢磨し、責任あるポストに向けて、今後我々もそういう夢の、職員のそれぞれの個々の夢の実現に向けてしっかりとした
キャリア形成の機会をさらに設けていきたいと思っております。
◆議員（
松本辰二議員） 私が思うには、やっぱり男性と女性の、これは持って生まれたといいますか、基本的な違いはやっぱり出産、育児が女性には大きな、勤めをする中で一番大きなクリアしなければいけない問題であるというふうに思うわけです。 そして、そういう働き方改革とかいろいろ、今、環境整備、充実については国も本腰を入れて、女性の方がそういった出産、育児をこなせるような体制もして、それをまた男性もやはりサポートしていかなければいけないという状況にあると思うんです。 ですから、優秀な女性職員の方が、出産とか育児、それをうまく私はクリアしていくことが、将来の幹部候補といいますか、女性職員の方の幹部候補になるんではないかと思うんですけれども。 その辺の
体制づくりというのは、当然のこととしていらっしゃるわけですよね。大丈夫ですよね。
◎総務部長（稲田雅美君） 先ほど答弁にもございましたとおり、現在、育児休暇あるいは育児短時間勤務、時差出勤、こういったものを実施しております。詳しいデータは持ち合わせておりませんが、これを取得したことによりまして人事評価等に不利なことが及ぼすことはございません。そういう意味では、議員の御指摘のとおり、私どもとしては働き方改革を進めながら、優秀な女性職員の登用に心がけているところではあります。
◎市長（中西茂君） これは、私も市長をさせていただいて、今７年になろうかとしていますけど、女子職員、御結婚されて出産をされている方をここ数年間で何人も拝見しましたけど、はっきりとした数字は持ち合わせていませんが、私のイメージ的には、結婚して辞めたという人はいないと思います。ただ、県外にお嫁に行って辞める人は当然いますけど、この地域で結婚されて、市役所を、そういう意味で出産したために職場を離れるという方は、私の覚えている限りはいないと思います。 そういう意味では、公務員というところの制度設計というのはしっかりされているわけですから、私は、子育てをしながらこの市役所の中でしっかりキャリアを積んで、自分の目指すべき仕事ができる、そういう環境にあると思いますので、ぜひ女子職員の皆様には子育てをしながら、家事をしながら、仕事ができる、そういう
体制づくりというのは制度的にはしっかりできていますので。 今度は、それがしっかり使えるような、制度はあるけど使いにくいというのもよく聞くわけですけど、そういうことがないように、制度をしっかり使って、そしてしっかり家事と仕事を両立する、そういうワーク・ライフ・バランスがしっかりなった職場、あるいは全体的に、このまち全体もですけど、そういうところにしっかり取り組んでまいりたいと考えています。
◆議員（
松本辰二議員） よく市民の方から、「市役所は何百人ちおったいが、女性の職員の方もいるが、どうもこう上のほうになれば誰もおらんないな」というのを、これは事実よく言われることでありますので、ぜひ今後計画的に女性職員の幹部登用を積極的にお願いできればなというのが私の思いでございます。 それで、やはり本市は大隅半島の
リーダー的立場にある市役所でございますので、民間の方はじめ、やっぱり注視をしているわけです。 ほいで、何といっても、現場には、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、男性職場の中にも、例えば建設現場なんかでも女性の現場監督さんとか、非常にうれしいわけです。そして、大型の12トン車ですか、11トン車ですか、あのでかいのを女性の運転手の方が切り盛りをされているとかありまして、そういう現場的なことは一定のレベルには達していると思うんですけれども、要は、やはりそういう政策立案とかいろんなそういう中心部的な部分にもぜひ女性の進出をと願うわけです。 ですから、女性のよさを生かせるようなやっぱり部門というのはあるはずです。例えば、保健福祉部の中にも子育て支援とか高齢化とか健康増進とかいろいろありますよね。ですから、この辺のところはやはり男性よりも女性のほうが勝っている部分もあるんじゃないかと思いますので、ぜひ今後とも女性幹部職員の登用に御尽力をいただきたいと思います。 そして、今度は２番目のところでございます。
自家用有償旅客運送というのは、私も目からうろこです、こういったのは。ということは、国もやはり今までの、本市もくるりんバスとかいろいろ手だてをしておりますけれども、その利用する範囲から漏れた方々がいることも事実ということで、こういう制度を許可をしております。国交省も認可をしております。 ですから、それは従来の公共交通とは一線を画するようなこれはシステムなんですけれども、共生協働という意味合いからも、やはりそういった
公共交通機関の利用ができないようなそういった空白地帯にも住んでおられる方々というのは、若い方ではなくて、やっぱり年配者の方が多いと思うんです。その年配者の方というのは、どうしてもやはり生まれた土地、住んでいる土地を離れがたい思いの方が多いと思うんです。ですから、そういった方々のきめ細かなサービスという意味での
自家用有償旅客運送ということなんです。 課題として、今、くるりんバスとかそういった課題を述べていただいた中で、利用客がやはりいずれも減っていると。私も、今までの考え方の中では、
デマンドタクシーでこれ終わりかなというふうに、これが行き着くところかなと思っていたんですけれども、デマンド交通の実施地区が今１か所でしたよね。船間といいますか、古江の船間地区に１か所あるんですが、314名という利用客がありましたけど、この数字をどういうふうに捉えられますか。
◎
市長公室長（坂野博志君） 今ありました312名ということで、１便当たりの利用者が1.7人という計算になります。それと、稼働率も30％を上回っておりまして、利用者のほう、固定化はありますけれども、一定程度の地域における有効な交通手段となっていると認識しております。
◆議員（
松本辰二議員） 普通のタクシーと違って
デマンドタクシーは、料金的に普通のタクシーから比べると料金が安いので、そしてもちろん予約制になると思うんですけれども、自分の行きたいときに使えるということで非常に便利な部分があるんですけれども。 私が今申し上げているこの自家用型の有償の運送というのは、全く、先ほど申し上げましたけれども、
マイカー利用に近い、究極のといいますか、マイカーというのは自分で乗りたいときに、動きたいときに動けるわけですので、そういったシステムなんです。ですから、自治体が既存の営業の業者さんとやはり折り合いをつけていただいて、試験的な運行をやっていただければと思います。 ここにおもしろいデータといいますか、おもしろいということではないんですけれども、まず、高齢者の方の特徴みたいなのがありまして、バス停までのどの程度の距離、離れている距離が限度かというようなデータがありまして、バス停までの距離100メートルが限度だろうと、離れる距離としては限度だろうと。そして、もう一つは、タクシーを使える人々といいますか、料金が高いというハードルを超えないといけないわけですので、タクシーを使える人々は限られているというような状況でございます。 これは、ますます空白地帯が増えているという、これはちょっと古いんですけれども2006年度のデータには、バス停云々から500メートル離れた全体の住民は730万以上だろうというような、国もデータを持っているようでございます。 ですから、マイカーに近いこの
自家用有償旅客運送について、前向きに取り組んでいただきたいと。 そして、自治体がその許可を取っていただければ、非常に国交省あたりの制度も緩和されておりますので、最後に、
自家用有償旅客運送の個人とかそういったものの委託も可能というふうになっております。１種免許で旅客運送ができる、そして料金的には実費での輸送が可能と、そして交通事業者以外の委託も可能というような、非常に前向きな制度でありますので、ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 最後になりましたけれども、郷土愛ということでございます。 先ほども現在でも地域とのいろんな方々との交流とかいろいろ述べていただきましたけれども、非常にそれはすばらしいことだと思っております。 やはり、地元にある自然環境とか、本市の場合は山もあり川もあり湖もあり、そして海もあるというすばらしいやっぱり自然環境に恵まれているわけです。そして、やはり地元の産業は、いつも市長も言われますけれども、１次産業の農業は主体であるということなんです。 ほいで、教育長の先ほどの答弁の中で、いろいろ小学校、中学校分けて述べていただきましたけれども、中学校では、農業についての関連の答弁だったんですが、サツマイモづくりなんかの体験もしてもらっているということをおっしゃっていただいたんですけれども、これは小学校ももちろんやっているということなんですよね。中学校だけじゃないですよね。
◎教育長（中野健作君） 小学校も同様に、例えば田植えとか様々な農業体験をさせていただいていると、そういう状況です。
◆議員（
松本辰二議員） それと含めてなんですけれども、本市は、開催も近くなりましたけど、全国の和牛大会もあるわけですが、畜産も非常にこういう盛んなんです。ですから、安全面を非常にこうぴしゃっとしていただいて、やはりべぶに触れていただく機会なんかもぜひやっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか、牛。
◎教育長（中野健作君） そういう体験は子供にとって本当に大切といいますか、心に残る体験ですし、今後も協力していただく方々も土地にはいらっしゃると思いますので、ぜひぜひできたらと思います。
◆議員（
松本辰二議員） 食べることは一生懸命やっているわけですので、やはりそういう育てるというその部門にもぜひ体験をさせていただければというふうに思います。 それと、基本的なことをちょっと一つだけお伺いをするわけですけれども、小学校、中学校の郷土愛に関する教育といいますか教科といいますか、そういったのはないわけですよね。ですから、どの教科の中でそういう機会が持てるわけなんでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 郷土愛に係る、子供たちにとっては学習、教員側から見れば指導というのは、一般的な言葉でいいます教育活動全般の中で行われると。もっといいますと、例えば教科の中、とりわけ社会科でいいますと、いろんな勉強をする中で、特に３、４年生においては地域を知るという学習がメインになってきますので、例えば本市で使っている教材は一般的な教科書もございますが、鹿屋市の教職員の手作りによる「わたしたちの鹿屋市」という郷土教材資料を使って様々な勉強をしたり、また地域にでかけていったり勉強するといったようなそういったことなどもございますし。 また、いろんな体験をするのは教科というよりも学校行事とか創意の時間とかそういったので年間を通して計画的に各学校において体験できるように図っていると、そういう状況です。
◆議員（
松本辰二議員） あえてもう一回お聞きするわけですけれど、現在の本市の郷土愛に対する教えといいますか、その辺のところは十分だとお考えでしょうか。それとも、もうちょっと今後はこういった部門というのは、あれば、おっしゃっていただきたいんですけれども。
◎教育長（中野健作君） 先ほど本市における各学校での取組等については紹介させていただきました。 これ、もうちょっと補足していいますと、郷土教育は、例えば学校の教員と子供たちだけではできないのはもう御案内のとおりですので、地域の方々の御協力、お手伝いを得ているわけですが。 例えば、昨年の学校に来てくださったり地域で活動してくださる学校応援団いうような形で、3,000件を超えて、延べ人数で１万人を超えて協力していただいております。したがって、様々な職種といいますか、それから知識、技能を持つ方々が来てやっていただいております。 しかしながら、それで十分かとおっしゃられれば、郷土に関するそういう学習とか愛着を持つといったようなのは、できればたくさんあったほうがいいと思っていますので、今後も充実させていきたいと考えております。
◆議員（
松本辰二議員） ひとつ、本市の将来もかかっている重要な部分でもありますので、ぜひ今後とも行って、積極的にやっていただきたいと考えます。 以上で終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、東 秀哉議員。 ［東 秀哉議員 登壇］
◆議員（東秀哉議員） まず、冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた多くの方々に心から哀悼の意を表するとともに、療養加療中の方々には心からお見舞いを申し上げ、早急な回復、平癒を願うものであります。 また、自らの感染の危険性を顧みることなく献身的に医療業務に当たっておられる医療従事者の方々に、心からの感謝と敬意を表します。 そして、また本市ではこれまでに全世帯の９割を超える４万8,000世帯へ特別定額給付金を支給したと市長が述べられました。多くの自治体が手間取っている中、市当局の迅速な給付事業に、議員として敬意を表するとともに、職員の皆さんを誇りにさえ思うところでございます。 平穏で何気ない普通の日常生活が取り戻せるよう、一刻も早期の収束を願ってやみません。感染症の蔓延が社会経済活動にこれほどまでに多方面にわたって深刻な影響を及ぼし、不自由な社会経済活動を強いることになるとは思いも寄らないことでした。先人たちが営々として築き上げてきた今日の私たちの便利で豊かな社会が一気に破壊されかねない危険性をはらんでいると言っても過言ではないのではと考えます。感染予防対策と社会経済活動、両立のバランスを取りながら、あらゆる施策を動員し、一致団結して私たちの社会を守り抜いていかなければならないと思っています。 それでは、通告に従って順次質問してまいります。 まず、１（仮称）市役所スマート化推進計画の策定についてです。 国においては、昨年12月に閣議決定された第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略がスタートするとしてあり、将来にわたって活力ある社会の実現と東京圏への一極集中の是正を目指すこととし、この中で新しい時代の流れを力にする横断的な目標として、ＡＩ、人工頭脳などを活用した超スマート社会を目指す地域における「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」の推進を掲げています。 第５期科学技術基本計画の概要版によりますと、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、これまでの狩猟社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ1.0、農耕社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ2.0、工業社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ3.0、情報社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ4.0に続く新たな社会を指し、サイバー空間（仮想空間）とフィジカル空間（現実空間）を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する人間中心の社会の実現に向けた一連の取組を科学技術イノベーションが先導することを意味するそうです。 情報社会では、知識や情報が共有される分野横断的な連携が不十分であったことから、あふれる情報から必要な情報を見つけて分析する作業が負担であったり、年齢や障害などによる労働や行動範囲に制約があり、また少子高齢化や地方の過疎化などに対して様々な制約があり、充分に対応することが困難であったとし、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0では、ＩｏＴで人と物がつながり、様々な情報が共有され、今までにない新たな価値を生み出すことで、これまでの課題を克服し、また人工頭脳により必要な情報が必要なときに提供されるようになり、ロボットや自動走行車などの技術で少子高齢化、地方の過疎化、貧富の格差などの課題が克服されるとして、社会の変革を通じてこれまでの閉塞感を打破し、希望の持てる社会、世代を超えて互いに尊重し合える社会、一人一人が快適で活躍できる社会を実現するための取組であるとしています。 第３次産業革命から一気に第４次産業革命への移行局面に差しかかっており、さらに大きな社会変革が起きる可能性があるのではないでしょうか。 市長は、市政運営の基本方針の中で、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進に当たっては、人口減少や
少子高齢化が急速に進む中において、人手不足や地理的、時間的制約を克服することができるＡＩやロボットなどの新技術を活用した超スマート社会に対応できる取組を推進していく必要があると述べられました。まさしくそのとおりであり、多くの社会的非効率性にさいなまれ、都市圏に様々な点で比較劣位にある地方こそ、むしろ都市圏の自治体に先んじて急いでＡＩやロボットなどの新技術を活用した超スマート社会に対応できる取組が求められると私も考えるところです。 そのような考え方から、増大する行政需要に対応するためには、柔軟な発想により行財政改革を一層進める必要があり、ＲＰＡの導入やＩＣＴの積極的な活用により、人口減少や
高度情報化社会への対応を図るため、（仮称）市役所スマート化推進計画を策定し、効率的な
行政サービスの提供と、合わせて時代に即した人材育成に取り組んでいくと述べられました。 取組の必要性、方向性は大いに理解し賛同するところですが、国が提唱する「地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進」に呼応する内容まで含むのかどうか、人工知能やビッグデータを活用した最先端都市、「スーパーシティ」構想を目指すものとなるのかなど、施政方針で述べられたことだけでは本計画策定で市長が意図される全体構想がいま一つ把握できないところです。そこで、さらに理解を深めるために、私見を交えて質問いたします。 （１）令和２年度施政方針の中で、「増大する行政需要に対応するためには、柔軟な発想により、行財政改革を一層進める必要がある。ＲＰＡの導入やＩＣＴの積極的な活用により、人口減少や
高度情報化社会への対応を図るため、（仮称）市役所スマート化推進計画を策定し、効率的な
行政サービスの提供と合わせて時代に即した人材育成に取り組む」と述べられました。本計画で意図される全体構想を示されたい。 （２）国は、第５期科学技術基本計画において、地域における「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の推進」を提唱している。本市の計画策定はこのことにも呼応したものとなるべきであると思うが、どうか。 （３）人工知能やビッグデータを活用した最先端都市「スーパーシティ」構想を目指すものとなるのか。 （４）市民生活の利便性や市役所業務の効率性、産業振興などにどのような効果が期待できるのか。 （５）議会のＩＣＴ化を求める要請に応えるものとなるのか。 （６）策定に当たっての推進体制についてどのように考えるか。 以上、答弁を求めます。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） １番目の（仮称）鹿屋市スマート化推進計画の策定についての（１）について答弁申し上げます。 鹿屋市スマート化推進計画の全体構想についてですが、現在、我が国においては
少子高齢化の進展による人口減少や生産性の低下、さらには経済のグローバル化など、これまでにない問題が混在する中、国は社会の様々な場面でＩｏＴ等を生かした社会変革によるスマート化社会を目指すというＳｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方を提唱しており、地域においてもその対応が求められているところです。 このような中、自治体についても時代に対応していくための変革が求められていることから、本年度、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方を見据えながら、鹿屋市役所のスマート化を進めるための基盤・基礎づくりを目的とする計画を策定することとしております。 具体的には、ＲＰＡによる定型業務の自動化やＩＣＴの有効活用、自治体クラウドによるシステムの共同利用などによるペーパーレス化をはじめとするスマートな職場環境の形成、さらにはＩＣＴを最大限活用できる人材育成や、テレワークやウエブ会議の導入・推進などにより、スマートな職員、組織づくりに向けて業務の内容や在り方自体を見直していくことといたしております。 計画づくりにつきましては、これから庁内で様々な検討をし、部外の意見もお聞きすることにしておりますが、多様化、複雑化する行政ニーズへの的確な対応、あるいはこれまで経験したことのない人口減少、高齢化、少子化社会への的確な対応を実施するためには、限られた職員の中で定型業務等をＲＰＡ化し、企画政策部門へより多くの人材を投入し、持続可能な組織体制を目指していかなければならないと考えております。 また、市民サービスの面においても、各種手続の簡素化等による利便性の向上はもとより、双方向の情報交換が可能となることなどにより、真の市民参加のまちづくりにも資することができると考えております。 いずれにしましても、これまでの仕事の手続、進め方や様々なデータの管理、活用方法などを見直し、市役所のスマート化を進めることは、しなやかでオープンな鹿屋市役所の形成につながるものであり、市民サービスの向上、ひいては地域が一体となったまちづくりの推進など時代の潮流に合致したものであると考えており、中長期的な視点に立った計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
◎総務部長（稲田雅美君） １の（２）から（６）について、一括してお答え申し上げます。 Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0とは、先ほどもございましたとおり、ＩｏＴ、ＡＩ、ビッグデータ等の先端技術をあらゆる産業や社会生活に取り入れ、格差なく多様なニーズにきめ細やかに対応したものやサービスを提供することで、経済発展と社会的課題の解決を両立し、社会の変革を通じて「スマート化社会」を目指すというものでございます。 このような中、本年度策定する市役所スマート化計画は、行政におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の基礎づくりの第一歩として位置づけられるのではないかと考えております。 具体的には、市役所内のＲＰＡの推進、ＡＩなどのＩＣＴの利活用による業務の効率化、オンライン申請やワンストップ申請による手続の簡素化などが進むことで、市民生活の利便性を向上できると考えております。 このような取組とともに、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の変革が進めば、その延長線上において新たな通信技術等を利活用した技術革新による産業の創出、雇用の拡大につながるのではないかと考えております。 また、国において進められている「スーパーシティ」構想は、様々なデータを分野横断的に収集・整理し提供する「データ連携基盤」を軸に、地域住民等に様々な先端的サービスを提供し、住民福祉の向上などを図る都市の形成を提唱しているものであり、計画策定に当たりましては、この考え方も見据えてまいりたいと考えております。 （５）の議会のＩＣＴ化に関しましては、議会改革特別委員会の中でタブレット端末の導入等の協議が行われていると伺っており、これらの具体化に向けた検討に当たりましては、その内容や予算について議会事務局との調整が必要であると考えております。 （６）の本計画の策定体制につきましては、副市長及び各部の主管課長を委員とする検討委員会と、実質的な作業を行う各部主管課の課長補佐を部会委員とする作業部会で検討することとしております。 また、これらの検討材料の掘り起こしといたしまして、事務局である情報行政課におきまして、全課を対象とした業務調査、全職員を対象とした意識調査の実施など、全庁的な取組の推進のほか、情報技術の専門家のアドバイスなど幅広い意見を取り込みながら進めてまいりたいと考えているとこでございます。
◆議員（東秀哉議員） 全体的にお聞きしまして、今回の策定を予定されているこの計画は、結局、基礎・基盤づくりのための計画づくりということでお話をお伺いしました。 その中で、基礎・基盤づくりのための政策策定ですけれども、計画期間というのは大体どれぐらいの期間を予定されているのか、まずお伺いします。
◎総務部長（稲田雅美君） 現段階では明確に定めておりません。つくる中におきまして、先ほど申し上げたとおりスマート化を進めていくため、スマートな職場環境、スマートな職員像を形成していく、まずその定義づけから行おうとしているところでありまして、その中で、検討の中で計画期間につきましても決定してまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 計画を策定にするに当たっては、その策定のテーマとなるもの、これが現状はどうなのかということはまず第一義的に把握するべきで、その上で計画をつくり上げ、こういった将来的な姿を展望していますというふうになると思うんですけれども。 例えばＲＰＡ、この現状、私は、役所の中でもＲＰＡ化というのは、定型的、系列的、マニュアル化されたような、そういった通常の業務というんですか、それをオートメーション化するというんですか、パソコン上で、そういうふうにＲＰＡというのは私はイメージしているんですけれども。 そのためには、やはり部長が
体制づくりの中でも申されましたけれども、やっぱり現場が実際に業務に携わっている方々の業務を一番知っていらっしゃるわけですから、そういった方々をパソコン上でロボット化するに当たっては、その仕事の流れというものをしっかりと把握する必要がまず第一義的に私はあると思います。 だから、計画を策定にするに当たっては、これ、トップダウンじゃなくてボトムアップという形でつくるのが至極私は当然じゃないかなというふうに思いますけれども、現場を第一義的に考えた計画の進め方というのは考えられないのかどうか、まずこの点についてをお聞きします。
◎総務部長（稲田雅美君） まず、策定の考え方ですけれども、先ほど答弁の中にもありましたとおり、この計画づくりに当たりましては、まずは全職員からのヒアリングあるいは全課を対象とした業務の調査、現状調査、これを踏まえて行いたいと思っております。 また、策定の基本的な考え方といたしましては、例えばこれまでペーパーレス化を進めるという概念がございますが、どうやって進めるのか、どういう手段で進めるのか。例えば、決済手続を電子化する、こういったことにペーパーレス化が図られるという意味で、業務の見直しというところに主眼を置いております。その業務の見直しに当たりましては、全課の業務調査、全職員のヒアリング、これを実施したいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 全体構想をお聞きしていまして、本当、まだまだ初期の段階と、初期のための計画というイメージを強く持ったところですけれども。 最終的には、多くの業務をＲＰＡ化していきますというと、今度はそれに伴ってデータが蓄積されるわけです。いわゆる、それがビッグデータという形になるわけですけれども。そのビッグデータがどんどん蓄積されてまいりますと、今度は人工頭脳の活躍の場と、ＡＩ化という次のステップに移ってくると思うんですけれども。 やはり、この計画というのは、私は早急に計画を立案することもそうですけれども、ずぅずやっていく必要があるんじゃないかなというふうに思います。 実際に、現在の市役所の中でも一部定型化された、マニュアル化された業務というのは、もう既にロボット化されているものもあるんじゃないかなというふうに私は踏んでいるんですけれども、現状はどうなんでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） まず、現状でございますが、既に幾つかの業務につきましては、福祉部門ですとか税の収納部門などにおきましてＲＰＡを導入しております。本年度中には全て合わせると48、内外の業務についてＲＰＡを導入するという計画を持って今進めているところでございます。 また、おっしゃるとおり、そういったＲＰＡの推進といった延長線上に、スマート化社会、いわゆるスマートな市役所というものを目標に、我々は計画をつくっていきたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 私は、この質問の中の第１番目で全体構想をお聞きして、（２）から（５）までは、これは私の意見なんです。意見を述べたつもり、どうでしょうかということでお聞きしたんですけれども。 将来的にはこういうふうにならざるを得ないという認識で理解してよろしいわけですね。
◎総務部長（稲田雅美君） 全体構想の中で、最終的にはまちづくり、市民参画によるまちづくりですとか、そういった大きな目標を掲げております。その中にスマート化社会、いわゆるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の考え方、そしてその延長線上というか、系統は違いますけれども、スーパーシティの中での市民参画は不可欠な要素でございます。それらも見据えながら、今回のスマート計画を策定するということですので、議員の御指摘のとおり、その先には見据えた形となるのではないかと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 市長が施政方針の中で、併せて時代に即した人材育成に取り組むと、こういうふうに述べられました。 これ、私もこういうＲＰＡとかＩＣＴ、こういったものに今後進めるに当たって、そのための人材を育てると、こういうふうに考えていらっしゃるのかなというふうに見てとったんですけども、時代に即した人材育成というのは、ものすごい大きいわけですから、どっちのほうなんでしょうか、これ。
◎総務部長（稲田雅美君） まず、基本的なところから申し上げますと、そういったＲＰＡなどを推進する上においてそういったことに取り組める人材の育成ということは一義的にございます。 さらに、時代に即したといいますのは、まさしく、先ほど申し上げたスマートな職員像というような言葉で申し上げましたが、まずはこれを定義づけてまいりたいと。大きな意味での人材育成でございます。
◆議員（東秀哉議員） こういったある程度ＩＣＴ機器を使いこなせて、ＲＰＡそれからＡＩ使いこなせて、それなりの知識のある層をＲＰＡリテラシーというんですか、そういうふうに言うんです。 最近は、片仮名、横文字が多くて、私も今回の質問をするに当たっていろいろ本を読んだところですが、これ、なかなか難解です。本当難解です。福沢諭吉が、外国から入ってきた言葉を適切な日本語に訳して、いろいろ人民とか共和国とか民主主義とか、それから電話とか、よく日本語に訳しましたよ。こういった片仮名も日本語に訳してくれる人というのは、おられんのかなと、ぱっと見たらすぐ理解できるというような、そういうふうに思ったりもしたところでした。これは余談ですけれども。 取り急いで、これについては、今回のコロナ騒ぎでもその必要性というのは十分に、痛いほど、いろんな部分で分かったんじゃないかと思いますので、強力に、さっさとずぅずやってくださるように希望しまして、次の質問に移ります。
◆議員（［東秀哉議員） 登壇］東 秀哉議員 次に、２、海上自衛隊鹿屋空港基地西原宿舎跡地の有効活用について質問いたします。 本年２月、鹿屋市防衛議員連盟の要望、陳情活動の一環として、同僚議員とともに九州防衛局熊本支局を訪問いたしました。その際の質疑応答の中で、西原宿舎跡地が最近になってきれいに整備されつつあるが、跡地利用について何か具体的な計画があるのかとの質問に、「この宿舎跡地は、現在、海上自衛隊鹿屋航空基地敷地として防衛省が管轄する行政財産となっているが、財務省所管とする普通財産へ移行するため調査中である」との回答でした。 この宿舎跡地が普通財産への移行となれば、西原市街地中心に位置する好立地で広大な土地であり、利用価値が高いことから、地元自治体として早急に有効活用に向けた取組を始めるべきであり、大変ありがたい情報を得ることができたと思うことでした。 そこで、（１）この宿舎跡地は、現在、海上自衛隊鹿屋航空基地敷地として防衛省が所管する行政財産となっているが、財務省管轄とする普通財産へ移行するために調査中と聞く。西原市街地中心に位置する好立地で広大な土地であり、利用価値は高い。本市として有効活用する考えはないか。 （２）有効活用に向けた計画案を策定し、早急に財務省に働きかけをすべきと考えるがどうか、御答弁を求めます。
◎
市長公室長（坂野博志君） それでは、２、海上自衛隊鹿屋航空基地西原宿舎跡地の有効活用の（１）と（２）につきましては関連がございますので、一括してお答えします。 鹿屋航空基地正門前の宿舎跡地は、平成21年３月に宿舎が解体撤去され、現況のとおり更地となっております。現在は、「エアーメモリアルｉｎかのや」のシャトルバス発着所として利用されているほか、鹿屋航空基地史料館の臨時駐車場として利用されております。 当該土地は、西原地域の中心部に位置していること、２万平方メートルを超える広い面積があること、スポーツ施設や観光施設が近隣にあることなどから、利用価値の高い土地であることは十分認識しており、これまでもスポーツ施設の再配置において検討した経緯もあるところです。 また、所管窓口であります熊本防衛支局と連絡を密に取るなど情報収集を行ってきており、今後、国において埋設物の調査及び下水道施設の撤去工事等を行った後、普通財産として財務省への所管替えを進めていく予定であると伺っているところです。 本市としましては、現時点においてこの跡地の具体的な活用策はないところですが、今後も引き続き所有者である国からの情報収集に努めるとともに、その活用方策について検討してまいります。
◆議員（東秀哉議員） 鹿屋市のスポーツ施設再配置計画の予定候補地とか、そういったところで検討をされたとのことですけれども。 これは、あくまでも国の土地ということになりまして、やっぱり地元の自治体からの働きかけというのが、ものすごい大事だというふうに思うんです。 私もいろいろ、２万平米ということでしたので、これもう広大な土地ですけれども、今、今坂町の慰霊施設がありますね、慰霊塔施設があります。それで、鹿屋市の、防衛省管轄ですけれども、史料館があの西原にあるわけです。あの慰霊施設と史料館と、一体的な、一体的とは言いませんけれども、近くにこの宿舎跡地辺りに移設できないものかなと。それと併せて、何らかのスポーツ施設とか、市民の広場とか、恒久平和の広場とか、そういったことも私は考えられるんじゃないかなというふうに思うんです。 そうすることによって、あの年一回の慰霊祭、これもその史料館の隣にあれば、随分効果も上がってくると、観光面でも、そういったことを考えれば、あの慰霊施設を宿舎跡地に移設した上で整備をするという考え方というのは、私はいいんじゃないかなというふうに思うんですけれども、ここの考え方についての意見と申しますか、イメージというか、それはよかちいうことは考えになりませんでしょうか。
◎
市長公室長（坂野博志君） 今、議員御提案ございました。 まず、今話出ました史料館、特に自衛隊の施設でございますけれども、既存施設でございますが、隊員等の平和教育あるいは慰霊塔についてもそのような性格はあろうかと思っております。 御提案として今お伺いしましたけれども、先ほど答弁にありましたとおり、現時点で市としての土地についての活用方策としてのオーソライズはなされていない中でございますので、一つの史料館と慰霊塔の関係という意味ではそういう関連性はあるものかとは思っております。
◆議員（東秀哉議員） 慰霊施設にこだわるわけじゃないんですけれども、あそこの慰霊塔を含めた慰霊施設、今坂町の、あそこになければいけないといういわれというか、歴史的な経緯というのは、私はないと思うんです。たまたまあそこにできたということです。だから、むしろもっと自衛隊近くに造ったほうが、史料館の近く辺りに造ったほうが効果的だというふうに思いますので。 今現在では、市役所内部でオーソライズされた考え方というのは、有効活用に向けた考え方というのはありませんということでした。それでしたら、取り急ぎで、取りまとめて、早く財務省のほうに話を持ちかけていただきたいなというふうに思うんです。 というのは、ひょっとすると財務省はあの土地を売っ払ってしまうかもしれません、いえば。いい土地ですもん、条件のいいところ。実際に、あれは西原３丁目の、あそこも自衛隊宿舎でしたですね。あれ、建物が建ったまま民間に売っています。だから、そういうことを考えるというと、いえば、国でもこういったコロナ騒ぎがあったりしてお金が欲しいはずです。そうなると、売ってしまわないうちに、早いうちに別途何らかの手を打っとくということが必要じゃないんでしょうかということを私は申し上げているんです。とりあえず、急いでそういった計画を考える考えはないでしょうか。
◎
市長公室長（坂野博志君） 今現在の所管としましては防衛省でございまして、それから先ほど議員のほうからもございましたけれども、埋設物調査、埋設物の撤去等を行いまして、その後、財務省のほうへ移管になりますけれども、その財務省に移管するまでは、窓口としては防衛省のほうになろうかと思います。 国有財産の移譲、普通財産にした後でございますけれども、一般的にはまず国のほうでの活用を検討し、活用がなければ地元自治体への意見を聞いて、それから民間というような流れが、私どもの理解では一般的かと思っておりますので、その流れを念頭に置きながら、この土地の活用策の提案等については検討してまいりたいと思っております。
◆議員（東秀哉議員） 国がいろいろ活用策を考える前に、自治体が先んじて活用策を考えてやる必要があるんじゃないでしょうかということを私は申し上げているんです。その考え方はどうでしょうか。
◎
市長公室長（坂野博志君） 宿舎跡地を見てまいりました。立地もいい場所でございます。活用策の検討に当たりましては、当然、市内部もでございましょうが、もう物理的にあそこに所在してる土地でございますので、周辺の皆様の考えとかを、いろんな要素を考える必要があると思いますので、その辺も踏まえながら、今、議員御指摘のありましたように、この土地の活用策について方向性を出していきたいと考えております。 ［東 秀哉議員 登壇］
◆議員（東秀哉議員） 次に移ります。 次に、３、市職員の各種資格取得の奨励について質問します。 戦国武将、武田信玄、武田勝頼が記したとされる甲陽軍鑑に、「人は城、人は石垣、人は堀、情けは味方、仇は敵」という格言があります。これは、人材の重要性を説いています。勝敗を決する決め手は、堅固な城や高い石垣でもなく、あるいは深い堀でもなく、人にあることを訴えています。私たちの郷土、薩摩藩でも、「城をもって守りとなさず、人をもって守りとなす」との考え方の下、77万石の大藩にしては小さ過ぎるほどの屋形風の鹿児島城ではありましたが、領内に120あまりの人を核とする外城麓を設け、鉄壁の守りとしました。これも人を中心とした考え方に基づくものです。 自治体においても、人が重要であります。人が政策を立案し、人が政策を運用します。全てにおいて人です。自治体が行政運営を進めるためには、人である職員の能力開発が重要であります。職員数は、時代の経過とともに減少傾向にあり、一方で住民の要望の多様化と多発化や、国、県などからの権限移譲などにより事務量は増加傾向にあります。その結果、職員数と事務量のギャップが生じてまいります。このギャップを埋めることが期待できるのは、先ほどの質問で取り上げましたＲＰＡの導入やＩＣＴの積極的な活用による市役所スマート化と、この問題で取り上げている職員一人一人の能力開発による生産性の向上であります。 本市でも、階層別の集合研修やＯＪＴなどの研修を実施していることは承知しておりますが、これらは受け身の研修であり、自主研修とは異なります。職員の皆さんが自らの課題意識に基づき、自ら進んで自由に学びを選択できる環境を整備することによって、職員の皆さんの学習意欲を喚起する施策が必要であると考えます。このような考え方から、次の３点について質問します。 （１）本市職員の各種資格取得のための自主研修や通信教育受講への支援制度の概要を示されたい。 （２）多様化する行政需要に対応するためには、幅広く多種多様な資格を有する多くの職員が求められる。職員のスキルアップのために各種資格取得を奨励する考えはないか。 （３）資格取得助成のための要綱制定や資格取得者への昇給期間短縮などの奨励策を考えられないか。 以上、答弁を求めます。
◎総務部長（稲田雅美君） ３の（１）から（３）について、一括してお答え申し上げます。 市職員の各種資格取得のための支援制度のうち、従事者が資格を保持することが法律で義務づけられている社会福祉主事、いわゆるケースワーカーでございます。廃棄物処理施設技術管理者、建築基準適合判定資格者などにつきましては、資格取得に必要な講座受講費用や受験料を公費で負担しているところであります。 また、業務のスキルアップを図るため、職員が社会福祉士等の資格取得を希望する場合には、講座受講時の実習や通信制大学のスクーリング参加につきましては職免で対応するなど、職員が自己研修を行いやすい環境づくりに努めているところであります。 このほか、現に従事している業務に関することはもちろん、直接関係なくとも将来に備えて自己啓発活動を行う職員に対しましては、通信教育講座の受講費用の助成を行っているところであります。 このように、市といたしましては様々な目的に対応できる支援制度を実施して、職員の資質向上に努めているところであります。 また、これらの資格のうち業務に不可欠で、かつ難易度の高い資格である建築基準適合判定資格者及び１級建築士を取得した職員につきましては、規則等において昇給を行っているところであり、その他の資格取得による昇給等は行っておりません。 今後も、これまでの取組を充実させるとともに、職員が自己啓発活動を行いやすい環境整備に努め、複雑多様化する行政需要に対応できる職員の育成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆議員（東秀哉議員） 質問３点目の資格取得助成のための要綱制定、これは、ちょっと言及はなかったように思うんですけれども。その部分について答えてください。
◎総務部長（稲田雅美君） 先ほど答弁の中にございました公務上活用できる資格の取得については、鹿屋市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第２条ですとか、これは職務専念の義務を免除する規定であります。それですとか、通信講座については、要領で鹿屋市職員通信教育講座実施要領、これらを定めております。
◆議員（東秀哉議員） ということは、要綱を別途定める必要はないと、こういうふうに判断していらっしゃるということでよろしいわけですか。
◎総務部長（稲田雅美君） 現時点ではその予定はございません。
◆議員（東秀哉議員） 業務に必要不可欠な資格取得については、助成なり便宜を図ったりとか、ということでした。それは、もちろんもっともなことであろうとは思うんですけれども。 この質問の中でも申し上げたんですけれども、結局、職員の皆さんのスキルというのはもっと大きく捉える必要があるんじゃないかなというふうに私は思うんです。自治体によると、しっかりとしたこうした要綱を制定した上で、別表にこういった資格とかそれを出しているんです。それで、そうした要綱を職員の皆さんに示すことで、受講意欲を喚起すると、そういった施策を取っている自治体もあるんです。 それから、職員の皆さんというのは、質問の中で申し上げましたように、業務を行っている中でそれぞれ自分で考える課題とかそういったものは出てくると思うんです。その課題に対応するためには、こういった勉強をしたい、ああいった勉強をしたいということは当然出てくるはずじゃないかなというふうに私は想像するわけですけど。 だから、役所のほうで直接業務に必要不可欠な資格取得でないというと、まあ言えば評価も、評価というか、受講も助成もしないということになると、これは職員の皆さんの学ぶ意欲と、これをそぐことになりかねやしないのかなと、そいでしまっているということになっているんじゃないかなというふうに考えるものだから、今回こういった質問をしたわけです。 だから、さっき申し上げたしっかりした要綱を制定して、それで職員の皆さんにお示しする考えはありませんでしょうか。もう一回お尋ねします。
◎総務部長（稲田雅美君） すいません、言葉足らずで申し訳ございません。 先ほど通信教育に関しまして申し上げたところで、これは要綱でなくて要領でございますが、それは定めております。これによりまして、今、議員が御指摘の直接業務に関係なくても例えばビジネスで恥をかかない国語学とか、そういったいろいろな通信講座において、これを受講するものについては、今申し上げた要領に基づいてその受講料を助成しているところであります。
◆議員（東秀哉議員） 通信教育については要領で定めているということでした。 私は、職員の皆さんが業務以外で様々な勉強をしてそれなりの資格というんですか、受講を終えたということについては、正当に評価してやるべきじゃないかなということを申し上げているんです。そのためには、例えば物すごい資格を取った人については昇給期間の短縮とか、そういったことも考えてもいいんじゃないかなということを申し上げているわけです。 どこの組織でもそうなんですけれども、直接業務に関係のない資格については、そんなに重要視していないという、その組織としての立場はよく理解するところですけれども、もっともっと人間を幅広く育てるためには、多くの学習の機会を与えるべきじゃないかということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 以上です。
○議長（花牟礼薫君） 次に、２番
田辺水哉議員。 ［
田辺水哉議員 登壇］
◆議員（
田辺水哉議員） 令和２年６月定例会一般質問、初日３番目に登壇します田辺水哉です。 質問の前に、鹿屋市においてコロナウイルスの拡散防止に取り組んでおられる医療関係者の皆様と介護関係の皆様の日々の業務に対する感染防止の取組に敬意を示すとともに、同時に鹿屋市の市民の皆様の感染防止の取組に感謝いたします。様々なところでコロナウイルスの影響はありますが、鹿屋市民全員で頑張っていきましょう。 それでは、質問に移らせていただきます。 １、郷土芸能や文化継承について。 （１）本市に無形民俗文化財と有形民俗文化財があるが、今後、地域の活性化や伝承にどう取り組んでいくのか。また、次代につなぐふるさと文化事業の中で郷土芸能の継承、かのや風土記の編さんとあるが、どう連携を図り地域の芸能の発展につなげるのか。 （２）現在、文化財などの活動は、文化財センターからの補助金を活用している。補助金だけでは活動費も足りず、町内会費から活動資金を捻出しているが、高齢化や過疎化で活動資金もままならない状況である。郷土芸能の伝承を市民が誇れる事業にするために、文化事業費などで支援できないかについて質問いたします。
◎教育次長（稲村憲幸君） １の郷土芸能や文化継承についての（１）、（２）は関連がありますので、一括してお答えいたします。 地域に残る文化財は、先人の努力と英知の結晶であり、私たちの心の糧として、また、未来の地域文化を創造する原動力として欠くことのできない財産であり、教育委員会といたしましても保存・活用に努めているところです。 文化財には、いわゆる有形文化財、民俗文化財、記念物などがあり、鹿屋市には県指定が７つ、市指定が98、合計で105の指定文化財があります。また、南九州でも希少な古墳群である岡崎古墳群につきましては、昨年度から国指定文化財に向けて鋭意、整備を進めているところでございます。 現在、教育委員会では地域に残る貴重な文化財を保存・継承していくために、民俗芸能の実態調査や記録保存を行うとともに、保存団体への活動費の補助をはじめ、情報提供なども行っているところです。 このような中、「川東町八月口説き踊り」が平成29年度に復活し、また本年４月には「王子町鉦踊り」が県の無形文化財に指定されるなど、地域の方々の守り継承するという理念に基づく主体的な取組が実を結んだものと考えております。 また、昨年度から実施している次代につなぐふるさと文化事業では、高隈の「重田地区棒踊り」を高校生などに伝え、鹿屋市復興祭や鹿屋市文化祭などで披露したり、「八月踊り」などの活動記録を制作したりしており、今後はこれらの資料を活用し、郷土芸能の魅力を広く発信することとしております。 さらに、今年度からは「かのや風土記」の編さんにも取り組み、専門家に協力をいただきながら、鹿屋市民として知っておくべき大事な歴史や文化、鹿屋市に貢献した忘れてはならない人などを中心に、この１冊があれば鹿屋市を学べる、語れる、そういう風土記をつくることにより、地域の文化を伝えてまいりたいと考えております。 一方、子供たちに対しては、地域の子供は地域で育てるという鹿屋の持つ優れた気風の下、「かのや学校応援団」や「鹿屋寺子屋事業」において、伝統事業を体験したり、地域に残る文化財などを見学したりするなど、地域が好きになり地域に誇りが持てるような活動を
町内会等の協力を得て、地域と学校が連携しながら行っているところです。 なお、貴重な郷土芸能を継承していくためには、資金が必要であり、保存会の会費だけでは不足することも承知していることから、教育委員会としましては、各保存団体に補助金を交付しているところであり、併せて各種文化財団等の助成金も活用していただきたいと考えているところです。 文化づくりは人づくり、まちづくりであり、大切なことだと認識しています。今後とも地域に残る大切な文化を末永く後世に伝えることができるよう、地域の皆様と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。
◆議員（
田辺水哉議員） 再質問させていただきます。 本市において、無形文化財、市が把握をしているのが幾つぐらいあるのでしょうか。わかりますか。 無形文化財、鹿屋市にも幾つかあると思うのですが。今、文化財団の実行委員会などが地域の窓口となってやっていると思うんですけど、鹿屋市において、その実行委員会などとの連絡や交流とかというのはあるのでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君） 実行委員会と交流しながら事業を進めているところでございます。
◆議員（
田辺水哉議員） 実行委員会と連絡しながらやっていっているのですけども、文化財の中には活動に対して何とか活動を維持できる文化財もあれば、やっとこさ活動をしている文化財もあると思いますけど。 そういった中で、結構高齢化などが進んでだんだん廃れていくというような文化財に対して、何か支援とかというのはあるのでしょうか。
◎教育次長（稲村憲幸君） まず、先ほど無形文化財の数ですが、28でございます。 それと、大分、高齢化が進んで担い手が少ない。例えば、保存会を支える会員さんが少なくなってきているという現状も十分把握をしております。 ただ、御質問の趣旨の中で、事業費の中でというようなことがあったかと思うんですけれども、なかなか事業費の中で組むというのはちょっと難しいところがありますので、現在、保存会に対して補助金も出しております。それと、例えば
町内会の補助の中で
町内会助成として
町内会活動サポート事業交付金こういうものとか、あと県の民間の事業団の助成金、こういったメニューもございますので、そういったものを複合的に紹介しながら、一緒に考えながらサポートをしてまいりたいと考えているところでございます。
◆議員（
田辺水哉議員） 本市においては、いろいろな歴史遺産や文化あるのですけれども、私、最終的には日本遺産登録を目指すのもいいと思うのですけど、こういった歴史的遺産で日本遺産登録に向けた取組、登録も窓口が市役所が窓口になるのですけど、そういった文化財の継続で日本遺産登録を目指すことは可能でしょうか。
◎教育長（中野健作君） 現在、日本遺産を目指して、吾平山上陵等が他の薩摩川内市などと協力しながら頑張っているような状況があります。 ただ、我々が今先ほど述べました百幾つの文化財等と少し目的とか捉えが違うのが、観光とのつながり、産業とのつながりなどで地域発展といったような日本遺産の趣旨もありますので。 しかしながら、よく考えてみますと、やっぱり大事なものは大事として、次世代に、また子供たちに引き継いで行くべきものですので、そこら付近も併せて勉強してみたいと思っております。
◆議員（
田辺水哉議員） ぜひ、鹿屋市には歴史的遺産など多数あるので、日本遺産登録を目指してまたみんなで取り組んでいきたいと思います。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 午前の会議はこれで終わります。再開はおおむね午後１時の予定であります。 これをもって休憩をいたします。午前11時51分休憩───────────午後０時58分再開 ［新保秀美議員 登壇］
◆議員（新保秀美議員） こんにちは。生産性、効率性、迅速性を重視して行動しております新保でございます。この令和２年度になりまして新たに情熱を持って、感性を磨き上げ、道具を使いこなしも追加して活動しております。 情熱、パッションについては、気仙沼、陸前高田、そして東日本大震災直後に鹿屋市職員が応援に行った大船渡を視察したときの人、人、人の覚悟、情熱を感じてのことです。もちろん、この志の高い鹿屋市職員の情熱も含んでいます。 感性、センスにつきましては、ひと月ほど前に介護施設を訪問したとき、新コロナ禍で面会が禁止になっているので、「ビデオ通話面会ができるタブレットはないのですか」と話し、「ない」とのことで、「理事長のところに行って設備できないか相談しないといけないですね」と言って帰りました。その後、私が理事長を尋ねる前にＬＩＮＥビデオ通話面会を始めたと案内が来たわけです。このことで動いた介護施設職員の感性はすばらしいです。ビデオ通話面会ができるのが実証されているわけですから、３月議会で出た日本版ＣＣＲＣ（Ｃｏｎｔｉｎｕｉｎｇ Ｃａｒｅ Ｒｅｔｉｒｅｍｅｎｔ Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ）でもあった介護被保険者が他市町村の施設に入所等をして、施設所在地に住所を変更した場合には、施設所在地の市町村でなく施設に入所等をする前の住所地市町村の被保険者となる住所地特例を使い、東京からもビデオ通話面会ができ、何と言っても温かい日本のフロリダ、大隅半島鹿屋へとアピールするのもいい感性ではないでしょうか。これを呼び水として鹿屋への移住促進を図るべきと考えます。 経団連が全会員企業1,470社を対象に行なった新型コロナウイルス感染拡大防止策として取組が進むテレワーク、在宅勤務の４月実態調査では、テレワーク、在宅勤務を実施している会員企業は97.8％とほとんど取組が始まっている状況です。東京の自宅でも鹿屋の自宅でもテレワーク、在宅勤務については同じでございます。企業誘致にもぜひアピールすべきです。 また、３月議会であったサル出没の通報があったなら、即座に学校に知らせ、防災行政無線で注意を促さねばと気づく感性です。 先般、旭原で高齢者の死亡事故があり、暗いときには反射たすきの着用を促すよう防災行政無線での呼びかけがありました。ＰＴＡで青少年育成指導委員をしている平成28年10月の月例報告書に、「反射たすきをかけている生徒もいたが、こちらはすぐ視認できた。駐在所の〇〇さんが言われるとおり、暗い中の通学では反射たすきをぜひ装着いただきたいものである」と記載したら、教育委員会から部活生徒全員に反射たすきを貸し出す措置が取られました。何とすばらしい感性でしょうか。 道具、ツールズは簡単です。人は道具をつくり使う動物です。道具を使って効率化が図れます。「Ｊｕｓｔ ｄｏ ｉｔではなく、Ｄｏ ｉｔ ｗｉｔｈ Ｐａｓｓｉｎ Ｓｅｎｃｅ ａｎｄ Ｔｏｏｌｓ」それでは情熱と感性を持って道具を使いこなしているか、その一つとなる情報通信技術、ＩＣＴ行政の６項目について質問いたします。 １項目は、かのやライフについてです。 平成30年12月定例会、12月10日の回答で、その時点で1,455名の登録数とのことでした。地域レポートでは、道路の穴ぼこを中心に投稿が続いているかと思いますが、そのほかの要望等の事案に対して、２か月、９か月たっても「投稿を受け付けました」で終わっているものがあります。 また、「ある横断歩道、白線が消えている」に対しての要望は、「対応済みです」と、そのステータスになっていますが、そのままで措置はなされていません。そこで質問いたします。 （１）現在の登録数を示されたい。 （２）始まってからの地域レポートの投稿数推移を示されたい。 （３）地域レポートで「投稿を受け付けました」で放置されていると感じるものがあるが、どう考えているか。 ２項目は、鹿屋市のドメイン変更についてです。 広報かのや３月13日号で、４月１日から市のメールアドレスのドメインを変更しますとの案内がありました。一方、広報かのや２月28日号では、市公式ホームページをリニューアルしましたとの案内でしたが、ドメイン変更には触れず、昔からそれだったかのように新しいドメインのホームページアドレスを載せています。ホームページについては、防災行政無線戸別受信機の設置申請書を新たに見つけるのに時間がかかったりとか、やっと最近修正されましたが、鹿屋市学校間交流ホームページからの鹿屋看護専門学校へのリンク、大隅肝属地区消防組合からの鹿屋市防災マップへのリンク切れなどが発生していました。 また、鹿屋市議会だより４月28日号最終ページでは、校正漏れで古いドメインのホームページアドレスのまま発行しております。 このような大きな弊害が起きる住所変更に当たるドメイン変更をなぜ行ったのか、質問いたします。 （１）これまでの「ｋａｎｏｙａ．ｎｅｔ」の導入理由は何か示されたい。 （２）「ｃｉｔｙ．ｋａｎｏｙａ．ｌｇ.ｊｐ」に変更した理由を示されたい。 （３）鹿屋市立学校で使っているドメインは、「ｅｄ．ｊｐ」ではなく、「ｅｄｕ－ｋａｎｏｙａ．ｎｅｔ」、「ｋａｎｏｙａｇｈｓ．ｃｏｍ」のままなのか。 ３項目は、鹿屋市公式ホームページリニューアルについてです。 スマホ対応、マイページ登録対応、速報性向上などが図られました。また、さきの青少年育成指導委員が主に読むだけとなってきましたが、各校長先生が書く青少年育成センターだより「あおぞら」や、地域で主体的に活動されている方々を紹介するなど、コンテンツ充実が図られていると思います。では、質問いたします。 （１）リニューアルの目的は何か、改善点を示されたい。 （２）リニューアル費用、維持費はいくらか。 （３）担当課ごとの問合せメールアドレス記載がなくなっているが、どうしてか。 （４）移行後、リンクエラーが散見されたが、解消されたのか。 （５）「外部サイトへリンク」、「別ウインドウで開きます」の運用ルールを示されたい。 （６）４月に移転があった所の施設予約システムの住所などの更新が行われていないが、どこに問題があるか。 （７）掲載原稿の校正等はどう行っているか。 ４項目は、Ｅ－Ｍａｉｌの運用についてです。 市役所発信の全てのＥ－Ｍａｉｌに開封確認がついてきますが、こちらから開封確認をつけて送信しても誰一人返してくれません。失礼、御無礼様だと思いませんか。そして、Ｅ－ＭａｉｌにはＴｏの宛名以外にＣｃ、Ｂｃｃがあります。議員たちへのメール送信で使っていますが、本来はＴｏなのですが、返信を記載するとき無駄な全員への返信を避けるためにＢｃｃを活用します。また、署名をつけるのはビジネスマナーでもありますが、つけていない職員も見受けられます。そこで質問いたします。 （１）市役所発信の全てに開封確認がつくが、どうしてか。 （２）「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」、署名について研修は行っているのか。 （３）問合わせフォーム、Ｅ－Ｍａｉｌに対して、開庁日24時間以内返信は、できているか。 ５項目は、マイナンバーカードについてです。 都城市は、３月１日の時点でマイナンバーカードの普及率が33.6％と全国の市や区の中でも最も高く、特別定額給付金のオンライン申請による迅速な対応が可能と報道されました。マイナンバーカードを持っていけば、余計な手書き作業を省いた申請もできる対応も図られています。そこで、本市について質問いたします。 （１）本市の取得率は向上したか。 （２）本市のマイナポイント準備状況について示されたい。 （３）今後の取得率向上案は考えているか。 ６項目は、新型コロナ経済対策の特別定額給付金についてです。 市民の声直行便５月号に、特別定額給付金の迅速な支給についてがありますので、一部分を読み上げます。「市長の御判断と御指示のおかげで鹿屋市民はとても助かっていると思います。職員の皆様がゴールデンウィーク返上で処理してくださったのだと深く感謝しています。本当にありがとうございます。まだ申請書すら届かない自治体もある中で、このような迅速な対応に感謝です。本当にありがとうございました」ほかの市民の皆様からも、他の市町村と比べ鹿屋市は早いと称賛されております。そこで質問いたします。 （１）オンライン申請者数とその申請受付からの給付期間はどの程度の実績か。また、郵送や窓口受付についてはどうか。 （２）奄美市などが導入している「特別定額給付金問い合わせＷｅｂサービス」の導入は検討したのか。 （３）奄美市ではＲＰＡによる事務処理効率化を図っているが、本市ではどうか。 以上で、壇上からの質問を終わります。
◎総務部長（稲田雅美君） １のかのやライフについて、（１）、（２）について、一括してお答え申し上げます。 スマホアプリ「かのやライフ」は、平成30年４月に提供を開始し、市のイベントや居住地域のごみ出しカレンダー、避難所、ＡＥＤマップなど、暮らしに役立つ情報を発信しているところです。アプリの登録者数につきましては、令和元年度末時点で4,789人であります。 このような中、本年２月にさらなる登録者数の増加を目的とし、広報かのやに「かのやライフ」の特集を掲載したところであり、この４月・５月の２か月において783人の新規登録があるなど、登録者数は増加傾向にあります。 地域レポートにつきましては、市民が道路の危険箇所やごみの不法投棄などを撮影した写真と位置情報を一緒に通報できる機能であり、平成30年度においては140件、令和元年度は122件と月平均10件程度でありましたが、本年２月の広報での「かのやライフ」の特集掲載後、４月・５月の２か月間で35件の投稿があり、月平均17.5件と増加しているところでございます。 次に、２の鹿屋市のドメイン変更について、（１）から（３）につきまして、一括してお答え申し上げます。 （１）の「ｋａｎｏｙａ．ｎｅｔ」の導入理由につきましては、旧１市３町の合併の際に、市役所、町役場、学校、公民館など多くの施設を接続する地域公共ネットワーク用として４団体が利用しているドメインとは別に、極力文字数が少なく覚えやすいドメイン「ｅ－ｋａｎｏｙａ．ｎｅｔ」を新たに導入することとし、平成18年１月の合併以降、新市のホームページ、メールアドレスとして使用しているものです。 （２）のドメインの変更理由につきましては、「ｌｇ.ｊｐ」が
地方公共団体専用のドメインとして広く認知されてきたことや、利用する自治体の増加、県内６市で自治体クラウド化の形成を進めていることなどを勘案し、本市のホームページリニューアルに併せて本年２月にドメインを「ｃｉｔｙ．ｋａｎｏｙａ．ｌｇ.ｊｐ」に変更したところでございます。 （３）の鹿屋市立の学校で使用しているドメインにつきましては、教育用のドメイン「ｅｄ．ｊｐ」を新たに取得することは可能でございますが、現段階では変更の検討は行っていないところでございます。 次に、４のＥ－Ｍａｉｌの運用について、（１）から（３）について、一括してお答え申し上げます。 （１）の開封確認メッセージにつきましては、受信者がメール開封の有無を送信者である市にお知らせできる機能であり、市といたしましては、相手方がメールを開封したか確認するために活用しているところでございます。 （２）のメールに関する研修につきましては、発信時の「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」の使い分けや署名の使用方法について、毎年４月、新規採用の職員研修でシステム操作を説明しているところでございます。 このことに関して、現段階ではトラブル等は発生していないところでございますが、宛名や署名の使い分けなどについて、確認の意味で全庁的に周知していまいります。 （３）の市民からのメールによる問合わせにつきましては、できる限り迅速な対応を心がけているところでございますが、メールに関しても文書規程に従い回答を行うため、返信までに一定の時間を要しているところでございます。 いずれにいたしましても、市民からのメール受信後は迅速かつ丁寧な対応を行うよう周知を徹底してまいります。 次に、５のマイナンバーカードについて、（１）から（３）について、一括してお答え申し上げます。 （１）の本市のマイナンバーカードの交付数は、令和２年５月末時点において１万6,212件、市民の約15.9％となっており、前年度より3,411件増加しているところであります。 （２）のマイナポイントの取組状況につきましては、マイナポイント制度がマイナンバーカードの普及を促進するとともに、消費の下支えやキャッシュレス決済の基盤構築を図るため、今年度、国が進めているものでございます。 マイナポイントを受け取るには、利用期間前に予約設定が必要であるため、市民への周知及び手続支援を行うため、本年４月から商工振興課にマイナポイント支援員を配置し、マイナポイント予約の手続支援を行っているほか、「広報かのや」や市ホームページで情報発信を行っているところでございます。 相談件数、予約支援件数は、共にまだ少ない状況にありますが、今後は国のマイナポイント支援事業を活用し、マイナポイントの申請方法等を広く周知するためのラジオ広告や動画制作などを進め、市民の皆様のマイナンバーカードの取得推進とマイナポイントの活用促進につなげてまいりたいと考えております。 （３）の取得率向上に向けた取組につきましては、毎週木曜日の19時までと毎月第４日曜日の９時から17時まで、市民課窓口の時間を延長し、カードの交付を行っているところであり、必要に応じて交付申請に係る顔写真の無料撮影などを実施しているところであります。 現在、利用できるコンビニでの証明書交付サービスに加え、本年９月から開始されているマイナポイント事業や令和３年３月から予定されているマイナンバーカードの保険証利用など、当該カードを利用する機会が増えていることを踏まえ、メディア等における広報活動が加速していくと思われます。 これらのことを踏まえながら、本市におきましても、国の広報活動と連動して、市民を対象としたマイナンバーカードの利便性、有効性についての広報に取り組み、さらなるカードの普及促進に努めてまいります。
◎建設部長（西小野孝君） １、かのやライフについての（３）地域レポートの対応についてお答えいたします。 地域レポートの道路に関する投稿は、平成30年度39件、令和元年度112件、令和２年度４月末現在12件で、合計163件の投稿数となっております。 サイト上の未処理について確認したところ、本年４月までに８件あり、そのうち緊急を要する５件については、既に現場での対応済みで、残りの３件については処理対応について検討をしているところでありましたが、いずれの案件についてもサイト上の処理がなされていませんでした。 これは、本庁と支所との連携が不足していたことが原因であり、今後の改善点としましては、１つ目に、現在サイト上での処理については、「受付」と「対応済」の２段階での処理方法になっていますが、今後は「対応中」を追加すること。２つ目に、「対応中」の案件で時間を要する場合は、投稿者に対し、その理由等についての説明のコメントを表記すること。３つ目に、投稿に対する対応の進捗について、道路建設課及び情報行政課において定期的に確認を行うことなど運用マニュアルの見直しを行い、投稿者への確実な対応に努めてまいります。 これからも市民の協力を得ながら、危険箇所等の早期発見、早期対策が講じられるよう、地域レポートの活用の推進を図ってまいります。
◎
市長公室長（坂野博志君） それでは、３の鹿屋市公式ホームページリニューアルについての（１）から（７）につきまして、一括してお答えします。 （１）のリニューアルの目的と改善点につきましては、市の施策やイベント情報などを「広報かのや」やホームページなど様々な広報媒体を活用して情報発信に努めております。これまで市のホームページは、必要な情報にたどり着きにくかったこと、情報の更新が適時にできていなかったこと、スマートフォンなどでの閲覧に十分な対応ができていなかったことなどの課題があり、より見やすく、使いやすく、親しみやすくすることを目的にリニューアルしました。 具体的な改善点につきましては、音声読み上げや文字サイズ、配色の変更機能を設けたこと、スマートフォンやタブレット端末などで見やすく表示できること、英語、中国語など５か国の言語への翻訳機能を充実したこと、災害発生時の緊急ページへの切替え機能を設けたこと、地域で主体的に活動している団体を紹介するページを設けたことなどでございます。 （２）のリニューアルに伴う経費につきましては、プロポーザル方式により業者を選定し、1,171万5,000円で業務委託を行い、維持費については、システム使用料、外国語翻訳や運用支援などを含めて231万円となっております。 （３）の問合わせメールアドレスの件につきましては、迷惑メールの防止対策や県内他市の運用状況などを参考とし、メールアドレスは掲載せず、氏名や連絡先などの項目が容易に入力できるテンプレート方式を設け、各課への問合わせに対応しております。 問合わせた内容のメールでの通知機能につきましては、利用者の方の利便性が図られることから、今後導入に向けて取り組んでまいります。 なお、ファイルの添付機能につきましては、セキュリティ上の問題があること、大がかりなシステムの改修が必要となることなどから、導入は考えていないところでございます。 （４）の移行後のリンクエラーの件につきましては、移行当初、システム操作に不慣れだったことや確認不足により複数のリンクエラーがあったところですが、各課で修正作業を行い、現在では解消しております。引き続き、きめ細やかな確認作業を行ってまいります。 （５）の「外部サイトへのリンク」等の運用ルールにつきましては、高齢者や障害のある方などが平等にアクセスできるようアクセシビリティ・ガイドラインにおいて、利用者によりましてはリンク先が新しいウインドゥで開かれると、ウインドウの切替えの動作が負担となる等のため、原則として新しいウインドウで開かないようにルールを定めています。実態といたしましては、リンク先のルールが統一されていないところもあることから、今後は、ガイドラインに基づき運用してまいります。 （６）の施設予約システムの住所などが更新されていなかった点につきまして、施設の情報については、随時確認し、更新することとなっております。御指摘の施設については、確認漏れがあったところですが、現在は更新作業を終えております。引き続き適正な管理に努めてまいります。 （７）のホームページに掲載する原稿の校正等の流れにつきましては、鹿屋市ホームページ管理運営規定に基づき、ページの原稿は各課で作成、審査し、政策推進課において内容を再度確認し、公開しているところです。地図データなどの掲載に伴う著作権の確認につきましては、特に注意しているところでございますが、再度、掲載に当たっての注意喚起を促すとともに、確認を徹底して適正に管理してまいります。 なお、市民の皆様からは、「ページ全体がすっきりして見やすくなった」、「少ないクリックで見たいページにアクセスできるようになった」、「スマートフォンに対応し、気軽にアクセスできるようになった」といった声をいただいているところでございます。また、ホームページのアクセス件数についても、リニューアル後の今年３月から５月末までの３か月間で約93万4,000件となり、新型コロナウイルスによる影響もありますが、月平均で２倍以上に増えて利用されているところでございます。ホームページの管理運営につきましては、管理運営規定やガイドラインに基づき、適正に行ってまいります。
◎
保健福祉部長兼
福祉事務所長（深水俊彦君） ６の特別定額給付金に関する（１）から（３）について一括してお答えをいたします。 本市における特別定額給付金の取組状況としては、４月30日から約５万1,000世帯への申請書を発送し、５月１日からオンライン郵送及び窓口申請への受付、５月11日から給付を開始したところであり、６月12日現在で96％を超える約４万9,100世帯の９万9,700人に給付を終えたところでございます。未申請世帯である約1,900世帯につきましては、引き続き防災行政無線等で申請手続を行っていただくよう呼びかけるとともに、一部の宛名不明者や施設入所者などについては、実態の確認に時間を要する場合もありますが、地域の町内会長や民生委員などの協力を得ながら対応を進め、申請期限である７月31日までに全ての市民の方が給付金を受け取ることができるよう努めてまいります。 このような中、オンライン申請につきましては、約800世帯からの申請があり、添付書類等の不備が数件見受けられましたが、大きなトラブルもなく、郵送等での申請と同様、迅速な給付を行うことができました。奄美市が導入したＷｅｂサービスは、全国で無償提供されたシステムであり、その提供開始日である５月20日時点では、本市は既にピークを過ぎていた状態にあったことから、そのシステムの活用は行わなかったところですが、事務局に対し、入金時期等の問合せがあった世帯につきましては、それぞれ振込予定日などを丁寧にお答えしたところでございます。申請のピーク時には給付まで10日程度を要し、給付時期についての問合せが多い時期もありましたが、ピーク時以外では、ほとんどの世帯で受付から１週間程度での給付を行うことができました。 また、ＲＰＡの導入についても、迅速かつ確実な給付を最重要事項とし、業者委託ではなく、本市独自のシステムを構築し、開封から入力、審査等のプロセスを明確化することや、申請書類へのバーコードの活用、本市への口座登録がある方については、あらかじめ口座情報を記載するなど、煩雑な事務作業を効率よく行えるよう努めてまいりました。このような本市の取組に加えて、地元の印刷業者や飛沫感染防止シールドを寄贈いただいた業者、郵便局や金融機関などの協力もあり、速やかな給付につながったものと考えております。
◆議員（新保秀美議員） 答弁いただきました。それでは、順を追って再質問させていただきます。 まず、１番目のかのやライフですけども、３番目の地域レポートで「投稿を受け付けました」で終わっているものです。
◎建設部長（西小野孝君） 質問の趣旨がよくわかりませんけれども、厳密に言うと３件全てが議員ではございません。基本的には、投稿をいただいたときには、ほとんど穴ぼこ等が多いんですけれども、穴ぼこ等の情報提供につきましては、即座に現場に急行をして、即座にその場で処理をして、対応済みとしております。それ以外で例えば具体的に申し上げますと、ミラーの設置の要望もございました。ミラーにつきましては、新たに用地を必要とするケースがあったり、それとか、水たまりができるというような情報提供もございます。水たまりのその水を処理するためには、関係機関、これは県の河川が隣接していたわけですけども、そういった県との調整が必要になることなど、それから、市が管理する以外のもの、例えば警察が管理をするものであったり、国道、県道もございます。そういった関係機関と協議をしなければならないもの等々がございまして、時間を要するものがあるということについて御理解をいただきたいと思います。
◆議員（新保秀美議員） その未処置の分で、昨日確認しましたら、対応済ですと、ちゃんと写真もついて出ていました。でも、これを見たら、すぐ違う場所でしょうとわかるんですよ。右側奥に家が建っています。平屋です。完了したときの写真を見ると、左側に２階建ての家です。側溝もなかったのに、左側にはえらい側溝がついている農道になっています。ちゃんと、私が何か住所間違えたかなと思って調べたら、ちゃんと正しいところ、細山田5,000番台の番地だと。そして写真に写っているのは、これ500メートルは離れている細山田6,000番台です。写真御覧になりましたか。
◎建設部長（西小野孝君） ミラーの件でございましたら、写真、確認をしております。恐らく串良の総合支所のほうで対応していただいたんですけれども、投稿の趣旨とそれからそれの対応の手だてが少し、趣旨が異なったのかなというふうには思っておりますので、できれば、こういう場合は、受けた私どものほうから確認をすべきだったのかなというふうに思っております。
◆議員（新保秀美議員） これについては、担当者もそうでしょうけども、これを投稿して確認されている方も、見ればわかるんですよ。先ほど言ったとおりです。写真を見てこれ違うんじゃないかと。答え言いますと、これ、４月９日に投稿です。２週間ぐらいで終わっていました。私も見て。何でこれステータス変わらないのかなと思っていて、今回、本会議で出して、急いでやられたんでしょうけども、これ、やったなら、新しいところは喜んでいますよね。違う場所を、これ砂利を入れて、多分クレーザーで引いています。本当にそういう場所だったのか。 同じように、処置終わりました。それで何も説明がない。先ほど質問のときに言った横断歩道の件もあります。それは、警察に引き継ぎましたというのが入っているのを確認いたしました。よろしいですね。この点、もう１回、部長、回答お願いします。
◎建設部長（西小野孝君） 先ほど申し上げましたとおり、これまでのアプリの対応が、受付と、それから対応済みという２つしかなかったというようなことは私ども反省をするところでございます。先ほど申し上げましたように、どうしても一定の時間を要するもの等がございますので、そういった現在の取組状況が、投稿をしていただいた方に理解をしていただくような表記の仕方を進めたいと思います。
◆議員（新保秀美議員） 最後、１つ申し上げますが、それをなぜ今までやっていないんですか。９か月もたっているんですよ。もう１回、本当に私の言っていることを受けとめてください。真摯に考えてください。 では、次に、鹿屋市のドメイン変更について移ります。 １番の「ｋａｎｏｙａ．ｎｅｔ」、済いません。私の間違い、「ｅ－」が抜けていました。「ｅ－ｋａｎｏｙａ．ｎｅｔ」ですね。今は、ドメインを変えて、移っているわけですけども、これもそこそこ迷惑がかかるので、やっぱり広報の仕方、告知の仕方、これは間違いだと思いませんか。何か首をひねっていますので、もう１回言います。広報で書かれていたんですけども、ホームページリニューアルについてはドメイン変更はうたわれていないということです。Ｅ－Ｍａｉｌについては、小さくドメインを変更しましたと。メールについてはかつ１年間ぐらいは転送されるような設定になっているというのも書かれていますので、ひとまず問題ないかなと思いますが、ホームページに対して、結局検索ですぐ引っかかっていたのがヒットしないとか、いろいろやっぱり、そこにつないでいる方々、また会社とか、先ほど言ったような消防の関係のところとか、やっぱり、「えっ」て多分思っていると思うんです。２か月たってやっと気づいたとか、いかがでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） 御指摘のとおり、メールについては、自動転送される措置になっておりますけれども、ホームページのドメインについては、御指摘のとおり、およそ２か月周知、広報がなされていなかったところであります。これは誠に遺憾でございまして、今後注意したいと考えております。
◆議員（新保秀美議員） 承知しました。 次に、公式ホームページのリニューアルについてですけども、（３）になります担当課ごとの問合せメールアドレス記載です。これ、なくなって、迷惑メールの防止というのはお話されましたけども、今の問合せフォーム、これもロボットが完全に書き込んで迷惑メールをどんどん入れ込むこともできるようになっているんですね。よく皆さん見られていると思いますけども、フォームなんかでは、そこの文字や何か、まがったような文字を入力して、人が入力していますよとか、あとはグーグルので、別の「私はロボットじゃありません」というのをクリックしてから出すと。それは今鹿屋市のホームページにはついていません。今後それにヒットするようになると迷惑メールが入ると思うんですが、いかがお考えでしょうか。
◎
市長公室長（坂野博志君） ホームページの閲覧者からの問合せについてでございますが、大きくメールアドレス直接来る方法、それから今私ども今回このリニューアルに際しまして、直接のメールアドレス掲載ではなく、問合せフォームのほうに入力する形にしております。それでもリスクがあるというような御指摘だったところでございますが、私ども、大変技術的な問題でございますので、システム事業者のほうにも確認したところでございますけれども、そのメールアドレス直接よりは、問合せフォームのほう、そのリスク軽減図られているということでございましたので、とりあえずこちらのほうで苦情等もないところでございます。こちらで運用していきたいと考えているところでございます。
◆議員（新保秀美議員） そのとおりです。リスクは低くなります。あとフォームに対していかがするか、今後改善する余地はあるかと思いますので、そんなに難しい話じゃないんです。単純にそこに埋め込むだけですので。 それと、Ｅ－Ｍａｉｌアドレスについてはやらないということですか。ホームページ上では。
◎
市長公室長（坂野博志君） 今申し上げましたとおり、今回のホームページリニューアルに際しましては、原則として問合せフォーム、この問合せフォームを導入するメリットとしましては、その問合せされる方がそのフォーマットにのっとって入力すれば効率的に記載できるということもございます。それで、私どもそういうことも考えまして、この問合せフォームを基本とするところでございますが、個別のメール掲載する事例としましては、直接の、あえて外部の方から添付して申請書等を受け取る場合、それから、１つのホームページに複数の課がある場合等につきましては、アドレスとの併用というのを考えているところでございます。
◆議員（新保秀美議員） ホームページに問合せ先のメールアドレスを記載するのかしないのか、イエス・ノーでお答えください。
◎
市長公室長（坂野博志君） それは、トップページ等に一括してというような趣旨かと思いますけれども、それについては、行う予定はございません。
◆議員（新保秀美議員） じゃあ、今のホームページですけども、メールアドレスは掲載されているんです。市民の声直行便、メールアドレス記載があります。あと１つは私が何か言ったから消されたんだと思いますけど、消えているところがありました。まだ残っているんですよね。ここも再度確認していただいて、どうするか、個人的には、ちょっとメールアドレスがあって、あと迷惑メールが来ないように暗号化するとか、まだ他の方法もあるんですけども、そういうのでやっていただければ、添付ファイルもできてありがたいと思っているんですけども、当局の言われることも理解できます。そこの整合性をちょっと確認してください。 それと、問合せフォームから出すと、控えが返ってこないんです。Ｅ－ＭａｉｌですとＣｃで、もしくはＢｃｃで自分を入れていれば、ちゃんと送信した内容を控えで見ることができると。例えば通販、ネット通販でやると、必ず自動的にその部分を受けとりましたというので控えが戻ってくるんです。今鹿屋市のホームページがそれがありません。私も出した後に、返ってこないというか、ちゃんと書いたのって確認したかったのになと思ったのが最初でした。これについては、改善していただく可能性はありますか。
◎
市長公室長（坂野博志君） 先ほど答弁の中で申し上げましたけれども、そちらの件につきましては、問合せした方が実際、自分が問合せした内容を確認できるという利用者の方の利便性が図られることから、今後導入に向けて取り組んでまいりますというような答弁させていただいたところでございます。
◆議員（新保秀美議員） 失礼いたしました。じゃあ、そのようにお願いいたします。 次に、もう１つ、少ないクリックでたどり着くというような話もありましたけれども、１回クリックして、またもう１つクリックしないと、クリックして、最初のクリックで10項目ぐらい並んでいる、２項目以上並んでいればいいですけど、また同じことをクリックしないと次に進まないページがあります。これも確認いただけますか。
◎
市長公室長（坂野博志君） 今御指摘のページはどこか、ちょっとこの会話の中からつまびらかではないんですけれども、基本的な今回のホームページリニューアルに際しましては、旧ホームページと比較しますと、旧ホームページには、入り口がたくさんあって、たどり着きにくかったというような問題認識がございます。それで、情報を階層的に配置してございまして、大きいくくりから大項目からずっとクリックしていくことによって、その詳細情報にたどり着くという設計思想に基づいておりますので、あまりちょっとその具体的な場所が認識できないんですが、そのようなところがありましたら、今申しましたようなシステム設計の哲学に基づきまして、改善していきたいと思います。
◆議員（新保秀美議員） じゃあ、改善していただけるということで、ここで私も言いにくいんです。 それではもう一つ、以前、学校ホームページで校長先生の顔が非常にファイルが大きくて、表示されるのが遅いと申し上げましたけども、かのやライフのページ、これの「ばららちゃん」が1.3メガバイトと通常の20倍はありそうな容量の画像がアップされていまして、これもちょっとプラグインとか、もしくはチェックやればできるんじゃないかと思うんですが、これは、後で確認してください。もしかしたら、スマホのかのやライフも大きい画像を使っているから、何か起動が遅いのかもしれないです。 それでは、次に進みます。ほか、やはり間違えている体裁が崩れているところもあって、今回質問したことによって直っているとこが大分出てきましたので、続けていただければと思います。 次に、Ｅ－Ｍａｉｌの運用です。４番ですが、ここで、まず（１）開封確認です。
◎総務部長（稲田雅美君） 答えにくいですけども、その原因というのは究明していないところであります。
◆議員（新保秀美議員） 答えは、今、市役所の職員は、ウエブでメールをチェックされています。そのメールのプログラム自体が開封確認の機能がついていないんです。ということでした。何人かに会ってヒアリングした結果。そして、送信するときに、その送信者がチェックをつけるんじゃなくて、自動的に付加しているというように設定されている、もしくはそのプログラムがおかしくて、そういう設定で出しているということになります。これは、修正してください。これについての議論は途中経過、いかがだったんですか。もう１回お聞きします。
◎総務部長（稲田雅美君） 御指摘の件につきましては、再度確認させていただき、対処させていただきたいと思います。
◆議員（新保秀美議員） 次に、（２）の「Ｔｏ」、「Ｃｃ」、「Ｂｃｃ」ですけども、「Ｂｃｃ」は先ほど申し上げたとおりです。そして、ちょっと小耳にはさんだところ、「Ｃｃ」でみんなのアドレスを全部に入れて、例えば10人とか、20人とか入れて送信している職員もいるということです。これも、再教育してください。メールアドレスを明かすべきじゃないんです。そういうときは「Ｂｃｃ」に入れて、見えないようにするということですので、ここは徹底してもう１回確認していただきたいと思います。テストでもしてみればいいんじゃないですか。ひどいと思います。これが、企業がやると情報漏えいですよね。市役所もそれで訴えられれば、そういうことになるかもしれませんので、十分御注意ください。 あと、（３）の問合せ方法の回答ですけども、普通一般にやっぱり24時間以内に返答するんです。できないのは１週間お待ちくださいとか、そういう形で、とにかく受け付けたというのを、先ほどの開封確認でもあればまだいいんですけども、そういうことをやらないと、どうなっているんだと。なぜメールがいいかと言うと、就業時間じゃない、夜とか、昼休みに市民の皆さん、出せるわけですよね。そこを考えてあげてください。あとはもうメールで回答が済むのに電話で追っかけないでほしいと思います。多分、８割、９割は電話かかってくるんです。それで、１日、２日ずれてまたさっと返せばいいんですけども、そういうことはもう１回確認をお願いいたします。 じゃあ、続きまして、マイナンバーカード、こちらのほうはある程度向上しているということで、それで無料で撮影しているというのがありました。これは、都城市もやっているんです。都城方式とか言われているみたいです。これをなぜホームページに記載しないんでしょうか。
◎総務部長（稲田雅美君） まずマイナンバーカード取得に関しましては、先ほど御質問にあった時間外の受付等、これについては、まず、一時的にカードの交付について申請された方に広報しているところでありまして、まず時間外については、交付申請時のものは所期の目的としていないということ、それと御指摘のように、通常いわゆる開業時間といいますか、８時半から５時15分までの間については、無料で写真撮影しているんですけれども、御指摘のとおり、ホームページ等でそれについては広報しておりません。これについては、御指摘を真摯に受け止めまして、今後検討させていただきたいと思います。
◆議員（新保秀美議員） 都城市の違いはそこにあるのかもしれないですね。私も申請するときに、ホームページを見て、そういうのは人から聞いたんですけども、ないなといって別の方法で申請した経緯がありました。ぜひホームページにアップ、そこのやっている分は上げていただければ、もっと増えるんじゃないかと思います。 ６番の新型コロナウイルス、特別給付金の件につきましては、これはもうすばらしいことです。ぜひ、ここに関わった方々の査定を上げていただいて、
モチベーションを上げていただくというのがよろしいかと思います。あと、市役所は、作ったら終わりだとよく言われるんですけども、このホームページも含めて、全てやっぱり運用まで含めて改善を常にしていくと、ブラッシュアップしていくと。ぜひお願いいたします。 最後に、土曜日から始まった１人最大１万円の宿泊助成、ディスカバー鹿児島キャンペーン、ネット応募ですが、告知内容不足、サーバーパンク、先着順、１人ずつの申し込みで大きな非難を今受けています。現知事の責任に及ぶかもしれません。先ほどは、各ページ、各部署、課での責任でちゃんと校正、確認するということでしたので、ぜひ鹿屋市では、市長責任などにならないよう、各部課でしっかりと取り組んでください。 以上で、私の質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、16番 市來洋志議員。 ［市來洋志議員 登壇］
◆議員（市來洋志議員） それでは、通告に従い、順次質問をいたします。今回の質問に対しましては、前向きな答弁を求めてまいります。本市、本県ばかりでなく、日本国中、全世界が新型コロナウイルスに大変御苦労なさっていることと思います。沖縄、奄美地方は早くも梅雨明け、日ごとに夏に近づいています。本市を含め、南九州も一雨ごとに梅雨明けへ向かうと同時に、災害発生シーズンへと入ってまいります。毎年のように発生している自然災害の対応は、地域消防団はじめ行政においても、しっかりバックアップできることと思います。人命と財産を守るために、常々対策を講じていることと思いますが、具体的にどのような対策を講じているのでしょうか。近年は、雨の降り方、場所が変わってきているように感じます。高い場所での床下浸水、排水路から雨水があふれ、道路が冠水する場所もあちらこちらに見られます。災害対策は状況に応じて講じるというより起こり得る災害を予測して対応する必要があるように思います。１、災害に強いまちづくりに関して、２点質問いたします。 （１）梅雨に入り、雨の心配をしなければならない時期になってきた。毎年のように、本市の各地で災害が発生している。最近は雨量も多く、雨ごとに災害の心配をしなければならない状況になっている。人命を脅かすような災害がいつ発生してもおかしくない状況にあると思われるが、どのような対策を講じているか示されたい。 （２）雨水対策等ハード面に関して、施策を講じられているものは何があるか。 また、今後施策を必要とする箇所を示されたい。 世界中が目に見えない新型コロナウイルスの脅威にさらされている中、国、県は対策を講じられています。いつ何どきやってくるかわからない、市民の命を危険にさらされることを考えると、目に見えない災害と言わざるを得ないと思います。日本各地の自治体は、独自の対策を講じている中、まだ、罹患者はいない本市も対策を早めに講じる必要があると思います。また、今回はコロナウイルスが猛威を振るっていますが、インフルエンザ、ＳＡＲＳ等、ほかの感染症においても対策を講じる必要はあると思います。経済、生活救済対策も含め、日本全国の自治体がそれぞれ特色を生かし、独自の施策を講じています。いつ発生するかわからない感染症対策を今のうちに取っておくべきだと思いますが、どのように考えるでしょうか。そこで、質問いたします。 ２、感染症対策について。 （１）現在、新型コロナによる目に見えない未曾有の災害が全世界を脅かしている。今回の災害を教訓に目に見えない災害に対して、強いまちづくりも必要になるときが来たと思われる。今後どのように対応していくか。 また、そのような災害に対して強いまちづくりをどのようにしていくか考えを示されたい。 ［市長 中西 茂君 登壇］
◎市長（中西茂君） それでは、私のほうから、１番の災害に強いまちづくりについての（１）について答弁させていただきます。 近年、全国的に災害が多発しており、本市においても、平成28年の台風16号や平成30年の台風24号、並びに昨年６月下旬からの大雨などにより、大きな被害が発生し、災害に対する日ごろの備えの大切さを改めて認識しております。本市の防災対策は「鹿屋市地域防災計画」に位置づけた災害予防、災害応急対策、災害復旧復興対策について、防災関係機関と連携を図りながら計画的に総合的に実施をしております。災害時の情報収集、伝達体制については、防災行政無線やスマートフォンアプリ「ＦＭプラプラ」及び「かのやライフ」などを整備し、多種多様な情報伝達手段を確保するとともに、災害発生時には国、県などの防災関係機関と緊密に連携し、確実に防災に関する情報収集ができる
体制づくりに努めているところであります。 避難体制につきましては、市内13か所の一時避難所及び47か所の指定避難所並びに５か所の福祉避難所を整備し、昨年度は非常食、粉ミルク、液体ミルク等のほか、避難所用の発電機及び照明器具を計画的に整備し、避難所機能の充実に取り組んできたところであります。災害の未然防止や被害の軽減のためには、自主防災組織の役割が大変重要であると考えており、自主防災組織の育成・強化を図るため、出前講座の実施や防災資機材などの整備に努めております。 また、自主防災組織が実施する防災訓練については、危険箇所、避難場所及び避難経路、さらにはその地域の避難行動要支援者などを事前に確認しておくことで、災害時の早期避難行動につながることから、非常に重要であると考えております。本市における自主防災組織などの防災訓練の実施状況は、まだまだ十分であるとは言えないことから、災害危険性の高い地域を優先し、今後、各地域で防災訓練が実施できるよう、積極的に働きかけてまいりたいと考えております。 さらに、本年４月に「鹿屋市新防災マップ」を全世帯へ配布し、５月から防災マップ活用講座を開催する予定でございましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、延期をしているところでございます。今後、収束後に計画的に実施をしてまいりたいと考えております。また、浸水想定区域及び土砂災害警戒区域などの危険な箇所に立地している病院、福祉施設及び学校などの要配慮者利用施設を対象に、避難確保計画作成及び避難訓練に係る説明会を開催したところです。今後も、各施設の計画づくり及び避難訓練の実施を支援し、要配慮者のための防災対策に取り組んでまいります。 今後も引き続き防災関係機関と連携し、防災対策の確立に努めるとともに、市民が主体的に取り組む防災活動を支援することで、地域防災力のさらなる向上に取り組んでまいります。
◎建設部長（西小野孝君） （２）ハード面に関する施策についてお答えいたします。本市では、豪雨等による災害を未然に防ぐとともに、被害を最小限に減らすため、河川の治水対策、市街地内の雨水排水対策、土砂災害危険箇所対策など、第２次鹿屋市総合計画に位置づけ、取り組むこととしております。具体的に申し上げますと、河川の治水対策については、「防災・減災、国土強靭化のための３ケ年緊急対策」などの事業を活用し、国においては、肝属川、串良川、吾平川の流量を確保するための河道掘削や樹木伐採など、また、排水ポンプ車の配備による排水機能の向上、県においては、甫木川、高須川の河川改修や串良川上流域への流木捕堤工の設置などを実施しているところです。 市においては、串良永和地区２か所において、排水機能の向上を目的とした排水管の新設と排水ポンプ用発電機の常設、また、吾平麓地区においては、排水管の新設と取水箇所の整備を行ったところです。さらに、本年度は、国と連携して、永和地区の浸水状況のさらなる改善を図るために、排水系統を含めた調査、分析、対策の検討を進めてまいる予定となっております。 また、市街地内の雨水排水対策につきましては、市内各所で発生している浸水、冠水箇所の改善に向け、総合的かつ計画的な対策を実施していくため、平成26年度に、「鹿屋市総合雨水排水対策事業計画」を策定し、これまで札元地区の国道269号沿線など、23か所を改善してきたところです。また、令和元年度からの５年間は、２期計画として５号排水路の負担を軽減することを目的に、流域を分散するための札元・旭原地区への排水路の新設や川西地区の主要地方道鹿屋吾平佐多線沿線から鹿屋内陸工業団地付近の冠水対策を目的とする排水路や調整池の改築など、２期計画として22事業に取り組むほか、東原公園など公共用地を活用した雨水の流出抑制施設の設置などにも取り組むこととしているところです。また、土砂災害危険箇所の対策については、急傾斜地の崩壊を防止することを目的として、県においては高須地区など３か所、市では新生町、新栄町の２か所において整備を進めているところです。近年は、異常な豪雨が頻繁に発生しておりますが、市民の生命と安全を、財産を守ることを第一義として、補助事業の活用や、国、県との連携を図るなど、あらゆる手段を使いながら、これらの対策を着実に進め、災害に強いまちづくりに努めてまいります。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） ２の感染症対策についてお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症は、ウイルスによるものであるため、目に見えないことによる脅威や疑心暗鬼、新しい生活スタイルへの対応の必要性、ワクチンや治療薬がないことに対する恐怖心などにより、目に見えない災害と言われているところです。これまでの本市での新型コロナウイルス感染症に関する取り組みとしましては、３月26日に県内において１人目が発生したことから、国の緊急事態宣言前の３月27日に、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置し、情報収集や予防対策などに取り組んでまいりました。また、鹿屋保健所、県健康増進課、鹿屋市医師会及び大隅肝属地区消防組合など、関係機関との意見交換や情報共有を行うことにより、感染防止体制の強化を図るとともに、小中学校や福祉施設等に対し、国からの通知文書を踏まえて感染症に関する注意喚起を続けているところでございます。 感染症に対する対策としては、全国で不足したマスクや消毒液等の備蓄を第２波に備え、強化するとともに、新しい生活様式を取り入れた感染症予防の徹底に関係機関と連携しながら取り組んでまいります。 また、市内での蔓延防止策としては、ＰＣＲ検査体制の強化により医療崩壊を防ぐことが大変重要であることから、鹿屋市医師会で運営されるＰＣＲ検査用の検体採取施設の整備に助成を行ったところです。従来の保健所を通した検査体制と、かかりつけ医の判断で検体採取を行う２つの体制で新規感染者を早期に把握することにより、市内での感染の封じ込めと蔓延の防止に努めてまいります。 市内で感染者が発生した場合の対応につきましては、感染症法に基づき、保健所が感染者の隔離や疫学調査を行うとともに、濃厚接触者の特定を行い、必要であればＰＣＲ検査へとつなぐこととなります。これらの感染者の医療機関への受け入れについては、肝属地区医療圏では、受入可能病床数は、４機関で35床が確保され、また、無症状・軽症者の宿泊療養施設は、大隅半島に１か所整備されております。感染者発生時の市の役割としましては、鹿屋市新型インフルエンザ等行動計画に基づき、県からの情報を市民や事業者に周知するとともに、不安を抱えている市民への相談対応やさらなる感染予防対策の徹底を図ることとなります。今後の課題としましては、国が示している「新しい生活様式」を市民に定着させるとともに、感染者が発生した場合に備え、検査・医療体制を確保し、必要な医療等が受けられるように整備することが上げられます。今後とも、市広報誌、ホームページ、防災行政無線など、様々な媒体を活用して、感染予防対策を周知することにより、「新しい生活様式」の実践を推進するとともに、鹿児島県や市医師会などと連携し、検査・医療体制のさらなる充実に努めるなど、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりに取り組んでまいります。
◆議員（市來洋志議員） 再質問を少しさせてください。 まず、市長から答弁もらったんですけれども、市長がすごくいいことと言ったらあれですけども、予防という話をされました。防災、災害における予防というものが私はすごく非常に大事になってくると思います。起きてしまうものは、起きた後しょうがないんです。起きてしまった、起きることを未然に防ぐということがすごく大切なことになってくると思います。その中で、防災訓練だったりとか、あとは危険箇所を認知する、危険箇所を予測して、そこで起こったときにどう対応するのかという事前のシミュレーションをしておくというのは非常に大切になってくると思うんですけれども、その防災訓練、あるいわば地域ごとにやるべきだと思うんですよ。そういう訓練なんかしているところというのは鹿屋市にどれくらいあるでしょう。
◎
市民生活部長（中裕則君） ただいまの御質問で、訓練等を実施しているところということで、昨年、令和元年度の実績でいいますと、12地区で避難訓練を実施をしております。
◆議員（市來洋志議員） お年寄りも多いところが非常に多い中で、昨年度、一昨年度は永和地区で床下床上浸水がございました。そのときに、やっぱり事前の防災訓練というのは非常に役に立ちまして、消防団で回る前に既に避難を始めてくださっていたと。非常によかったと言ったらあれですけれども、意識していただいていたというようなことがございます。ぜひ、鹿屋市内全域に広めていただいて、特に危険がある場所は、積極的にやっていただきたいと、そのような通知をぜひしていただきたいと思うんですけど、いかがですか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 先ほどの答弁にもございましたとおり、今年度、新防災マップを作成いたしまして、全世帯に配布をしております。５月から実はそのマップを使って、各地域に入って、避難訓練を含めた防災講座を計画しておりました。ただ、今コロナの関係で、開催できておりませんけど、収束後直ちに計画的に実施をして、危険度の高いところから開催していく予定でございます。
◆議員（市來洋志議員） 非常にいいことだと思いますので、進めていただきたいというふうに思います。ハード面について少し再質問させていただきますけれども、それぞれ雨の降り方もそうなんですけれども、生活様式が大分変ってきていまして、10年前は畑だったところに家が建ってきています。その当時に造った側溝ではもう間に合わない状況になってきたのかな、雨水の逃げる場所がなくなってきているのかな、なくなってきているもんだから、オーバーフロー起こして道路が冠水してしまうのかなというようなことも非常に感じるわけですけれども、そのような鹿屋市内でどれぐらいあるのかというのは、行政のほうで把握はされているんですか。そのようなオーバーフローして、市民の苦情が来たりとか、そういうふうな話が
町内会から上がっていたりとかというのは鹿屋市でどれぐらいあるのかというのは、把握はしていらっしゃいますか。
◎建設部長（西小野孝君） 今議員がおっしゃるように、土地利用の変更というのは、この雨水排水対策を講じる上で、大変大きな影響を持っております。まさしく今おっしゃられたとおりに、営農地が宅地化に変わった、そこらは農業の形態がマルチ等活用して、水の行き場がなくなったというような、そういったまさしく生活の形態、生活様式の変化というのが大きな影響を与えているところでございます。そのような中、先ほど申し上げましたけれども、「鹿屋市総合雨水排水対策事業計画」というのを平成26年に策定をしまして、１期で既に完了して、第２期に本年度からかかっております。この策定の段階で、私どもは、58か所という冠水箇所を把握をしておりまして、これの解決に向けて現在取り組んでいるところでございます。
◆議員（市來洋志議員） 例えば、田崎・川西地区だったら、通学路の中の排水路が、排水がオーバーフローして、最近は送り迎えの児童も多いんですけれども、やっぱり学校の近くでそういうふうな状況もあったりとか、寿地区だったら、今も改修はしていただいていますけれども、鹿屋中央高校の裏のあたりだったりとか、細かいところを言えばいっぱいあるんですけれども、一つ一つしっかり押さえていただいて、どういうふうにすればいいのかというのは、計画的にしていただけるように、していただいていると思いますけども、しっかりその辺は、やっぱりあったときが大変、何かあったら大変ですので、ぜひその辺をしっかり、これから雨のシーズン、災害シーズンになりますので、やっていただきたいというふうに思います。 感染症については、これは、保健所と医師会と行政と三位一体でやっていかないとしょうがないことだと思います。これもやっぱり予防というのがすごく大切になってくると思います。今３密を避けるとか、マスクを常時しましょうとか、私の前にもすばらしいプレートがあるんですけれども、これも一つの予防の方法なのかなというふうに思いますけれども、そのようにかかってからじゃない、かからないようにするためにはどうすればいいのかというのをもうちょっと独自の何か方法だったりとか、考えというところはございますでしょうか。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） まず、独自の方法というのもあるのかもしれませんけれども、やはりマスクの着用、それから手洗い等の徹底といったようなことが非常に、まず非常に重要な部分ではないかなというふうに思っております。なぜそういうかと言いますと、例えば今年の冬におきましては、インフルエンザの流行が少ないという状況がございました。これは冬におきまして、逆に新型コロナウイルスが流行したことによって、市民がマスクの着用とか、手洗い等が非常に徹底をしたということが逆に感染症予防対策としては非常に効果があったのではないかというふうに思っておるところであります。そういう点で、非常に一般的な方法ではありますけれども、これらの方法を徹底することが感染症予防対策には一番重要な点ではないかなというふうに考えております。
◆議員（市來洋志議員） 当たり前のことなんですよね。手を洗う、うがいをする、虫歯にならないために歯を磨くというのと一緒で、マスクをするというのもだんだん日本の中でも当たり前のようになってきつつあると思います。ぜひ、こういうような広告と言ったらあれですけれども、発信をどんどんしていただいて、鹿屋から新型コロナの罹患者が出ないように努めていただければというふうに思います。 それでは、次の質問に入ります。 ［市來洋志議員 登壇］
◆議員（市來洋志議員） 密閉、密集、密接の３密を避けなければならないこの時期に、家庭での教育はどのようにすべきか考える必要があると思います。高校においては、リモート授業等家庭学習ができていると思われますが、小中学校はいかがでしょうか。我が家にも中学生２人、小学生２人がいます。学級、学年によって取り組み方が全く違うようです。長男は受験生ということもあり、自分で考え、学習に取り組んでいるようですが、下の２人に関しては、与えられた宿題をこなすだけのようでした。授業ができない中で、どのように学習するかがコロナにおける休業の大きな問題の一つにもなっていると思います。インターネットを使用した授業も大切だと思いますが、家庭環境、インフラ整備状況において難しいところもあると思います。今だからできること、今だからしなければならないことがあると思います。ピンチをチャンスに変える、外出自粛が叫ばれ家にいることが多くなった小中学生に読書を推進するよい機会だと思います。長男は３歳のころより公文で学習していました。妻は数学や英語も学習させたかったようですが、私がかたくなに国語だけを学習させました。国語力、読解力をつけさせるためです。小学６年生まで続け、中学３年間は部活動に一生懸命取り組んでいました。幼いころより活字に触れているためか、本を読むことに違和感はないようです。最近は、自分のお小遣いで好きな小説を購入して読んでいるようです。日本で試験を受ける以上、出題者の意図を酌んで解答を導き出さなければなりません。学習することは点数を稼ぐことだけではありませんが、評価をするためには点数をつけなければなりません。基礎学力をしっかりつけさせるためには、読解力、国語力が必要だと思います。３、家庭での学習について、２点質問します。 （１）３密を避けなければならない学校への登校ができない中、家庭での学習方法を真剣に考えなければならない状況になっていると思う。高校においては、リモート授業を実施しているところもあるが、本市の家庭学習、授業の状況はどのようにしているか示されたい。 （２）私は、国語力があれば良い点数につながると思い、我が子には活字に触れることを幼いころよりさせてきた。家庭にいる時間が多い中、今こそ活字に触れ国語力の強化ができるよい機会だと思う。教育委員会は「まちなか図書館」など市民が本に触れる機会を多く持ってもらえるように取り組んでおられるが、小中学生に対してどのような取組をされているか示されたい。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ３、家庭での学習についての（１）休業中の本市の家庭学習、授業の状況はどのようにしているかといった質問にお答えいたします。 新型コロナウイルス感染症防止のため、３月及び４月下旬から５月初旬にかけて臨時休校となりましたが、その間、各学校では、児童生徒の実態に応じた学習課題を提示し、計画的な家庭学習に取り組めるよう努めてまいりました。例えば、復習プリントに取り組ませたり、自学ノートを活用した予習や作文コンクールなどの作品募集へ挑戦させたりするとともに、家庭で過ごす時間を有効に活用するため、学校図書館からの貸し出し者数を通常より増やし、より多くの本に親しませたり、親子で読書感想カードを記入させたりしています。また、規則正しい生活のための計画表を作成させ、自分でできる運動等も行うよう指導するとともに、定期的に臨時登校日を設け、児童生徒の健康状況の確認や家庭学習の見届けをし、新たな学習課題の提示や本の貸し出しを行ってきております。今回、本市では、ＩＣＴを活用した遠隔授業等を実施することはできませんでしたが、教育委員会といたしましては、今後、予想される新型コロナウイルス感染症第２波等を含め、様々な状況を想定し、家庭にいながらでも学習を進めることができるようなＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。 続きまして、（２）の本に多く触れる機会を多く持つよう小中学校に対してどのような取り組みをしているかという問いにお答えいたします。御指摘のとおり、国語力、とりわけ読解力の向上は、全ての学力の基盤であり、同時に多感で最も大きく成長していく子供たちにとって、豊かな心やみずみずしい感性を育むことは、人格を形成する上で欠くことのできない重要な取り組みであると認識しております。また、一方で活字離れ、本離れ、集中力低下などが強く懸念されており、読解力向上を含めてこれらの課題に対応するためには、読書活動の充実が極めて有効な手だてであると考えております。そのため、各学校におきましては、発達段階に応じた読書冊数の目標を設定し、全ての学校で「朝読書」等や一部の学校ではありますが、「読書貯金」や「読書郵便」に取り組んだり、授業と関連づけて幅広いジャンルの本に親しむ「並行読書」、郷土コーナーや季節感のある本などに親しみやすくするための学校図書館の整備などに努めたりしております。また、多くの学校で地域の方々の協力による「読み聞かせボランティア」、家庭で親子が一緒に読書を楽しむため、本年度からＰＴＡ等の皆さんの御協力をいただきながらスタートした「親と子の20分間読書運動」などにも取り組んでいるところです。教育委員会といたしましては、今後とも、鹿屋市子ども読書推進計画に基づき、いつでも誰でも読みたい本を手にできる、「まちなか図書館」の整備をはじめ市立図書館の充実、移動図書館ほたる号の利用促進はもとより、各学校における読書活動の推進に努めてまいりたいと考えております。
◆議員（市來洋志議員） 教育長の考えと私の考えることというのは、非常に近いように思います。学校に行けない子供たちが家でどう過ごすかというところがすごく問題になって、今までこういうこともありませんでした。長くても学校１か月間休みだったりとか、夏休み間だったんですので、それがもうどんどん延びてしまって、じゃあ、どうすればいいんだろうというようなところが親も子供も、多分学校も考えていることだというふうに思います。リモート授業というところで、ある高校生が、鹿屋から広島に進学をした子が家に帰って、宿題をして、１週間で５時間ぐらい、授業があったみたいです。そういうふうな環境、それもいいなというふうに思ったんですけれども、はたしてじゃあ鹿屋市でそれができるのかなと考えたときに、光回線が全て整備されていない本市において、それは無理だろうと。だったら何が必要なんだろうと、どうすればいいんだろうかなというふうなところを考えたとこでした。復習というのはすごく大切になってくると思います。基礎学力をつける、わからないまま過ごしてしまう小学生、中学生が出てきた。それを避けるために復習をしっかりしていく、今まで習ったことをもう１回今できる、家でやるということがすごく大切なことなんじゃないかなというふうに思いますけれども、復習に関しては教育委員会からどうのこうのということはなかった、学校に全部お任せでされたとこだったですか。
◎教育長（中野健作君） 私どもといたしましては、今おっしゃいますように、初めての経験といいますか、先の見えない休業をせざるを得ない中で、子供たちにどういう家庭での学習、もしくは一般的には体育とか芸術とか、そういったのも含めたバランスのいい学習をさせるかというのは大きな課題でございましたので、教育委員会からは各学校にまずそれぞれの発達段階に応じたものではございますが、１日の計画をつくらせて、その中で計画的に勉強するようにと、これを進めることを指示いたしました。内容につきましてのことは、例えば復習のプリントとか、どこどこの教科書をどう活用してとかいった具体については、学校にお任せしたとこです。
◆議員（市來洋志議員） これもちょっとおもしろいことをされていた方もいらっしゃって、これもちょっとテレビで見た話なんですけれども、例えば兄弟がいらっしゃって、自分で時間割を勝手につくって、制服に着替えて、とりあえず玄関から出ていって、またすぐ帰ってきて、机に向って、国語の時間だったら国語をする、体育だったら外に出て、兄弟で庭でサッカー、パスをするとか、縄跳びをするとか、そういうこともされていたみたい、そういう子もいたみたいです。考えれば、子供なのでおもしろいこといっぱいできると思います。私、今１つ思ったのが、例えば家庭学習の方法コンクールとか、そういうのもできればまたおもしろいのかなというふうに思いました。それ、これからまた第２波、第３波があるかもしれません。また休業になるかもしれませんので、その辺はしっかり教育委員会としても考えを持っていただきたいというふうに思います。 国語力について、これ、私もそろそろ長い実験結果の成果が出るころになってまいりましたので、また、来年の４月には報告ができると思いますけれども、先ほど言ったように、長男をずっと活字に触れさせてきました。３歳からです。最近、中学３年生になって、自分のお小遣いで小説を買って、昨日、おとといも、自分でもちょっと本屋さんに連れていって、自分で好きな小説を２冊ぐらい買って、読んでいたようです。活字に触れることで何が違ってくるかというと、やっぱり、考える力も全然違うと思います。長男と次男、長女とは全然考え方も違いますし、それがやっぱり結果につながってくるのかなというふうに思っております。教育委員会が取り組んでいらっしゃった「まちなか図書館」、１回教育長のところにちょこっと話をしに行ったときに、ちょうど制作されていたのを拝見いたしまして、非常にすばらしい取り組みだなというふうに思いました。読書をするということに関して、やっぱり活字離れというのが嘆かれてきている中で、いろんな読書貯金だったりとか、読み聞かせとか、20分間読書とかというふうなこともされていますけれども、何かしら今だからできる何かというのがあるような気がするんですけど、いかがですか。
◎教育長（中野健作君） いろんな意味で大きく伸びる小中学生にとって、大事なことが幾つかあろうかと思いますが、その中で、集団の中で磨き合って伸びるということ、つまり学校教育の意義でもあるわけですが、その中で、親とか大人から教えられないようなことを感じ、学び、たくましく成長していく、こういったことが１つあろうかと思います。それから、例えばパソコンとか機械が大いに発達してＳＮＳ等もある中で、活字を通して心を耕していくといったようなこと、例えば教科書とかもそうですが、読書の本もそうですが、こういったものは教育の不易に当たる部分だと考えております。もちろん、不易以外でも、例えばＳＮＳ、ＩＣＴを活用するなどもとても大事なことではあるんですが、基本的な大事にしていくべきこととして、そういった今２つのことを上げたところです。放っておくと、その２つについては、例えば集団の中で磨き合うことも今の子供たちは昔からするとあまり上手ではないといいますか、どうも衰退していく傾向にあるので、そこをうまく活性化する学校の役割というのもございます。地域の役割もございます。また、一方では活字離れ、読書離れをどう解決しながら子供たちに描写に親しませること、こういったことができるかと考えているところです。子供たちの文化とか精神は大人の精神社会を写したものである、忠実に写している、反映している、つまり大人の見よう見まねの部分がかなり大きいと思っておりますので、まずもって大人が、近くにいい本などがあって、ぱっと手に取れるような、そういう状況があり、子供たちの視線もそういった中で、そうかといったような本を見るんだなといったようなのを学んでいく中で、読書に親しんでくれたら、こういったところも思っております。 学校における教育力、家庭における影響力なども大きいことから、学校で単に読書を推進することに加えてまた家庭における読書についても学校の教室等から勧めていただくと、こういったことを考えているところです。
◆議員（市來洋志議員） そうですね、ＳＮＳがあったりとか、インターネットが普及したりとか、最近は電子図書とかというのもありますけれども、あえて私はアナログなことを言いたいと思います。やっぱり本を読むということは紙をめくる、字を追っかける、そういうのが大切だと私は思っております。うちの兄弟に、１人は映画を見せました。１人は本を読ませました。後から感想を聞きました。本を読んだほうの子のほうがすごく内容までしっかりわかって、自分も感情移入ができてすごくいい結果が出たというような、これはあくまでも自分の子供の話なんですけど、そういうこともあります。ぜひ、今だからできること、今家にいるからできること、私は読書をお勧めしたいなというふうに思います。例えば、教育委員会の中で１つすばらしい先輩たちは日本文学というものを残していただきました。それを推奨する方法で鹿屋市内小学校の読書感想文コンクールをするとか、そういうふうなことも１つ仕掛けをやってみればいいのかなというふうに勝手に思ったところでした。 ぜひとも、この鹿屋市内、子供たちの学力向上を上げる私はいいチャンス、ピンチはチャンスだというふうに考えます。教育委員会の今後の在り方期待いたしまして、私の質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、４番 福﨑和士議員。 ［福﨑和士議員 登壇］
◆議員（福﨑和士議員） 室内でマスクを着けていて息苦しい上に、でかいのが２人続くともっと息苦しく感じるかもしれませんけども、しばし御辛抱願いたいと思います。 まず初めに、１、本市の観光及びふるさと納税等の事業についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの感染爆発により、世界中が大きな影響を受けています。金融市場が大幅に下落し、事業の停止や大切な従業員を解雇しなければならない企業が多数出ています。まるで大恐慌とスペイン風邪が同時に起きたようなこれ以上ないほどの最悪な状況です。まだまだ警戒すべきですし、今までと同じような生活を取り戻すには時間がかかることでしょう。数週間、あるいは数か月に及ぶ自主隔離や自粛生活を経験した後、気分転換を兼ねて外出をしたくなるのは当然のことです。しかし、大勢の他人と一緒に参加をするようなツアーやイベントに対しては、慎重になると思われます。そこで、自分１人で、あるいはプライベートツアーの形で旅先で体験を楽しみたいと考える人が増えるのではないでしょうか。自由になった人々は、まずは自分の暮らす町に繰り出します。地元エリアに対する関心が今までよりも強くなり、我が町を再発見する機運が高まるのではないでしょうか。しばらくの間は一部の規制を継続されることでしょう。例えば、海外旅行は安全の問題から懸念され、制限されております。そうなると、現実的な旅行先は、国内や近隣地域に限られます。こうした理由により、需要回復に向けて、まず大々的にプロモーションが始まるのは、近場への旅行となり、これは地域経済を復活させる最初の一手としても有効だと考えます。地域のレストランや観光施設にとって、海外からの旅行者が戻ってくるまでの間、こうした県内客の需要を取り込むのが鍵となり、セルフガイドツアーやプライベートツアーの時代がやってくると思われます。そして、家族や大切な人と本市での体験や食事は特別だったなと印象づけるためにも、ツアーとともに、ふるさと納税が重要と考えます。自粛生活の中で、食事が一番の楽しみだという方々が増え、ホームページからのお取り寄せやふるさと納税の返礼品で食卓を彩る家庭が増えたとお聞きします。本市にもおいしいものがたくさんあり、全国に発送しております。しかし、それで終わりです。どれだけ技術が進んでおいしいものが家庭に発送されるようになっても、現地の空気に触れ食すのとでは、数倍も味が変わりますし、五感で食することで感動すら覚えます。ですから、次は現地にて食したいと思わせるような返礼品の表現等が必要だと考えますが。そこでお聞きいたします。 （１）新型コロナウイルス感染予防対策で、日本政府が発表した「新しい生活様式」を踏まえ、観光やふるさと納税等のＰＲの手法を検討すべきと考えるが、実践されている事業をお示しください。 次に、２、有事における学校の在り方についてお聞きいたします。 新型コロナウイルス感染予防対策で、全国の小学校から大学、専門学校まで全ての教育の場が閉鎖され、卒業式もできず新年度を迎え、新たな学校生活も始められないという異常な事態でした。本市においても、小中学校、鹿屋女子高も休校となり、特に小学校新１年生にとっては初めての学校という慣れない環境の中で、不安だったとの声も保護者からお聞きしました。学習面においても、他県や私立など、オンラインで授業を行っている様子が報道されていましたが、来年受験を控えた保護者からは、なぜ鹿屋市はオンライン授業等をやらないのか、今のままじゃ学習が遅れて心配という声もありましたし、前年度学期末も休校となっており、学習のやり残しがないか不安だともおっしゃっておられました。ただ、小中学校は義務教育ですので、学習の平等性が求められます。高校や大学、社会に出たとき、他県との差があってはならないと思います。コロナ世代と言われないように、しっかりとした取り組みを行っていく必要があると考えますが。そこでお聞きいたします。 （１）新型コロナウイルス感染予防対策で休校となり、学習指導において遅れが出ているが、どう対応していくかお示しください。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） ２、有事の学校の在り方についての（１）新型コロナウイルス感染予防対策で休校になり、学習指導において遅れが出ているが、どう対応していくのかといったお尋ねでございました。 国や県の要請を受け、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための措置として、３月及び４月の下旬から５月初旬にかけて臨時休業とし、３月で16日、４月・５月で10日、計26日間の授業すべきところを休校といたしました。そのため、各学校においては、臨時休校期間中、規則正しい生活習慣や学習習慣を維持できるように、１日の計画表を作成させるとともに、学年や児童生徒の実態に応じた家庭学習を課すなど、児童生徒の学力保障や健康面への配慮をしたところです。また、臨時登校日や家庭訪問・電話相談等を実施することで、児童生徒の健康状況や家庭学習の進捗状況を定期的に確認し、適切に指導してまいりました。一方、教科学習はもとより、本来、学校で学ぶべき価値ある様々な体験的な学習や、行事などが中止や延期を余儀なくされ、子供たちの心身の発達に大きな影響を及ぼしていると考えています。学校が再開してからは、各学校において授業時数を確保するために行事を中止にしたり、年間指導計画を見直したりするなど、懸命に努力をしておりますが、１学期に計画された学習内容を指導するために小中学校、これは学年等で差はありますが、平均約33時間が不足しており、教育委員会といたしましては、夏季休業期間を短縮するなどして、授業時数が確保できるよう検討しているところであります。また、今後、新型ウイルス感染症の第２波等に見舞われ、やむなく臨時休校になる場合を想定し、これまで行ってきた対応に加え、国のＧＩＧＡスクール構想に基づき、年度内に校内のネットワーク環境を整備するとともに、児童生徒に１人１台のタブレットの配布を検討しているところでございます。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） １番、本市の観光及びふるさと納税等の事業につきまして、（１）「新しい生活様式」を踏まえ、観光やふるさと納税等のＰＲについて実践されている事業を示されたいという問いについてお答えします。令和２年、５月４日に国はコロナウイルス感染症予防対策のための「新しい生活様式」として、一人一人の基本的感染対策、日常生活を営む上での基本的生活様式、日常生活の各場面別の生活様式、働き方の新しいスタイルの４つの項目ごとの実践例を示しました。これらを踏まえ、当面の間、旅行先選びも３密、密集、密閉、密接を避けることを意識したものとなり、テーマパークや都市部など、密集が想定される場所は避けられ、自然や開放感のある場所が好まれるなど、観光スタイルの大きな転換期となっていくとの考え方もございます。このような中、鹿児島県は、６月20日以降に県内旅行の需要を喚起する「ディスカバー鹿児島キャンペーン事業」を実施予定であり、国は８月１日以降に国内旅行の需要を喚起する「ＧｏＴｏキャンペーン事業」を実施予定としています。本市においても、戦跡など、本市特有の観光資源の磨き上げや笠野原飛行場跡にオープンした「どっ菜市場」などとも連携した取り組みを進めてまいります。 さらに、大隅地域全体にも古墳や戦跡などの歴史的な観光資源や食材など、他の地域に引けを取らない素材が豊富にあることから、大隅広域での事業実施など、今後、国や県の動向を注視しながら、観光業界全体が均衡ある需要回復ができるよう、レンタカーや自家用車を活用した個人や家族単位の少人数で行う観光地巡りや自然体験のルートづくりなど、新たな観光スタイルを含めた観光振興策の検討を進めてまいります。 また、本市のふるさと納税については、令和元年度の寄付額は約25億5,000万円であり、平成30年度の約15億6,000万円と比べ大幅に増加いたしました。今年度におきましては、コロナ禍の影響により、今後も不要不急な外出を控える傾向が続くことが見込まれることから、ふるさと納税の利用増加が見込まれております。このような中、ふるさと納税に係る本市の取り組みとして、深刻な影響を受けている事業者や生産者を応援する取り組みとして、新型コロナウイルス支援特集ページへの返礼品の掲載、ふるさとかのや応援寄附金の使途の種類に新型コロナウイルス感染症で影響を受けている市民及び事業者を支援する、「がんばろうかのや事業」の追加を行ったところです。このほか、プロのカメラマンが撮影した返礼品の写真を納税サイトへ掲載する事業者への支援事業や１回の申し込みで２か月以上にわたり返礼品が届けられる「定期便の設定」、市内の有効観光資源を活用した「体験型メニュー返礼品」の造成等を進めています。今後においても、ふるさと納税を通した本市のＰＲを行うため、魅力的な返礼品の造成や新規事業者の掘り起こしなどを行うとともに、本市納税サイトからの寄附の利用促進を図りながら、さらなる寄附者の確保に努め、市民及び事業者の皆様の持続した支援に取り組んでまいります。
◆議員（福﨑和士議員） まずは、観光のほうから、二、三再質をさせていただきます。 ばら園のほうも閉まっていまして、大変花のきれいな時期に見れないというのは残念でしたけれども、市民に向けて無料開放したところでありますけど、これが10月ぐらいまで延びるというような話も伺っております。市民に関しては無料でもいいのかなと思いますけれども、市外、県外の方たちが今回、バラも終わってしまったんですけども、アジサイとか、ヒマワリ、今きれいに咲いております。そこを見に来るお客様に対しては、少しでも経費がかかっておりますので、お金を徴収するとか、そういうような考えはないのでしょうか。
◎建設部長（西小野孝君） 霧島ヶ丘公園のばら園の話ですけれども、今、議員が申し上げましたとおり、多くの市民の方々に見ていただく、少しでも心を休めてもらうというような趣旨で無料解放いたしました。本来ならばら祭りの期間でありました６月の８日までの予定でしたけれども、それまでの間に無料開放した間に約２万人の方が見ていただきました。通常でありますと、春のばら祭り期間は４万数千人の方が来ているんですけども、それでも相当の方が観ていただいて、私ども大変頑張って、園を整備をしたばらを育てた甲斐があったなというふうに思っております。今の時期またアジサイ、それからヒマワリも大変すばらしく咲いておりますけれども、先ほど申し上げましたような趣旨で、今年は、基本的には多くの方にこの癒しを感じてもらう、楽しんでもらうというような趣旨で、無料で進めていきたいというふうに思っております。
◆議員（福﨑和士議員） 新しい生活様式、これが取り入れなければならないと思いますが、今後、今10月まで無料開放するということだったんですけども、例えば、予約サイトを利用するだとか、そういったようなことが県外の皆様お迎えして、ちょっとでも収入を得ていただくということも必要なのではないかなというふうに思いますし、手間をかけてちゃんと入園者がどういう人が来たかということをわかるには、アジサイで有名な長谷寺というところがありますけど、そこなんかは、往復はがきで募集をして、ちゃんとそこで誰が来ているか、何日に来るのかというような予約の取り方、手間をかけるからこそ必ず来るだろうというようなやり方もやっていますので、そういったことも、参考になさってはいかがでしょうか。 それと、2008年９月にリーマンショックがあったときに、ばら園とかも観光客が来ないんじゃないかというようなことがあって、バスとか、そういったので団体で来る人たちがかなり減りました。ですけど、マイカーで来る人たちというのが逆に増えて、マイカーで来ると、気兼ねなくお土産をたくさん買っていってくれるんです。だからこそ、そのときには、いつもバスで来られる方たちのお土産の購買量よりも増えたというふうに、リーマンショックの時期に増えたというようなデータもあると思うんですけども、そういうふうにちょっと発想を変えて、今後ＰＲをしていったほうがいいんじゃないのかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 今、御提言をいただいたわけなんですけれども、やはり、団体のツアーからＦＩＴと言われる個人、少人数の部分に移行している、それに対して、議員がおっしゃるように、やっぱり土産物を買いやすい状況もあるといったようなこともございます。当然、いかにそういう方々に訴求するかというのが大きな課題でございます。いろんな観光サイトだったりとか、ＦＩＴについても旅行エージェント、そういった部分で団体旅行だけではなくて、やはり訴求力のあるメディアだったりとか、手法というのをもっと研究しまして、そういったことをうまく活用していくということを取り組んでいければと考えております。
◆議員（福﨑和士議員） そうですね。いろんな媒体がありますので、どんどんやっていっていただきたいというふうに思いますけども、今回、ばら園が休園になったことに併せてばら祭りができないということで、ＰＶを上げておられました。一生懸命作業されている様子とか、きれいなバラなんかが上げられていて、ああいったことはすごく重要かなというふうに思いました。もっといいような雰囲気、また来年行きたいなと、収束したら行きたいなというふうに思わせるような、そういったようなやり方というのは必要となってくると思います。でも、今回、全てのイベントにおいて中止が決定して、大変な思いをされている関係者の皆さん、おられると思います。来年ぜひ開催していく上で、例えば、エアーメモリアルとか、ああいったものも含めて、今までの映像等、そういったものが残っていると思います。その期間に合わせてだとか、周知をしていくのも十分やっていかなければならないことだと思いますけれども、その辺を、例えばイベントをやらなければいけなかった経費なんかでは賄えるんではないのかなというふうに思いますけども、どうでしょうか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 各イベントの実行委員会等の中でも、やはり今議員がおっしゃるような提案、提言というのが出されてございます。そういった意味で、今後様々な取り組みについては、みんなで知恵を出し合いながら検討してまいりたいというふうに考えております。
◆議員（福﨑和士議員） ちょっと昨年、香川県のほうに視察に行かせていただいたんですけども、そちらのほうで三豊市というところに父母ヶ浜というところがございます。これは、遠浅の海がございまして、海水浴にはなかなか適していないようなところで、地元の人たちにしてみれば、もう埋め立てたほうがいいんじゃないかというような話があったそうです。ですが、そこで観光職員が写真を撮ってＳＮＳで上げれば、世界的に有名になって、がらがらだったところが、駐車場もないぐらい人が来るというような形でいるし、今まで飲食店も１つもなかったようなところだったんですけども、どんどん飲食店も増えているとこです。そういったふうにいろんな媒体をやっぱり使用すれば、どんどん人が来るようになると思いますので、その辺を含めて、目で見るようなもの、来たいなというふうに思わせるような施策をやっていただきたいと思います。 ふるさと納税なんですけれども、先ほど話をしましたけれども、食卓に本当に並ぶだけではなくて、本当にそれを今度食べたときに、本場で食べればどうなんだろうとかいうふうな思いをさせるようなＰＲの仕方、これも十分必要だというふうに思います。残念ながら今現状では、ホテルだとか、そういったところと提携してやっているような返礼品はございません。さんふらわあのクーポン券がついているだけです。そういった辺の商品とか、今後つくっていかなければいけないんじゃないのかなというふうに思いますけども、どうでしょうか。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） 今ありましたように、旅行商品といったものもふるさと納税の制度の中で活用できるのではないかということでございますけども、現在、ホテルさんだったりとか、あとは、おおすみ観光未来会議、そういったところとも連携をしながら、当然、観光協会もそうなんですけれども、そういったものについて、今調査研究を進めているというような状況でございます。また、ふるさと納税に関してはどうしても全体の返礼の枠というのがございまして、返礼品としましては、３割の中でやっていかないといけないといったようなことがございます。そういった部分とすり合わせをしながら、提供できるサービス商品というものを開発していければというふうに考えております。
◆議員（福﨑和士議員） ほかの自治体でもされていることですので、鹿屋市ではやっぱりできないということはないと思います。本来なら行政主導ではなくて、先ほど言われましたように観光協会だとか、未来会議等ありますので、やることじゃないかもしれませんけども、ふるさと納税を混ぜてやっていく上では行政が旗振りをしていったほうがいいのかなというふうに思いますので、額に汗をかくだけじゃなくて、脳に汗をかいて、一生懸命取り組んでいただきたいと思います。 次に、学校の在り方について質問をさせていただきます。今回の新型コロナウイルスで休校あって、次どうなるかわからない、スペイン風邪のように２波、３波来るかもしれないというふうに、そのときに備えてやっていくというふうにおっしゃっていました。学習面でも、夏休み等、ちょっと考えているというふうに言われていましたけども、これ、大体何日ぐらい夏休みを削ろうというふうにしているのか、検討されているのか、お聞かせください。
◎教育長（中野健作君） 何日ぐらいという数字を今ぴしゃっと言えない、つまり検討中なんですが、先ほど欠日についてはお答えしたとおりですので、全てを夏休みだけで解決するのかといったようなのもありますので、もうちょっと関係箇所などと詰めて決めていきたいと思っております。
◆議員（福﨑和士議員） 鹿児島市のほうは８月１日から夏休みが始まると、７月中は学校がありますよというふうに発表されていましたので、鹿屋市はどういうふうにされているのかなというふうに思って、ちょっと質問させてもらったとこだったんですけれども、子供たちには影響がないように、一生懸命していただきたいなというふうに思います。後、他県では、来週市立入試の出題の範囲の縮小ということを検討されているところもございます。本市は鹿屋女子高を持っておりますけども、鹿屋女子高については、この辺はどういうふうにお考えでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 大学入試、もしくは中学校から今高校入試も含めて、入試の動向は大変気になるところです。まだ確定的にどうと示されているところがほとんどない状況の中では、まずは例年どおりとなっても慌てないような、慌てるといいますか、かなり例年からすると違った取り組みが必要なんですが、準備はきちっと怠らないようにやっていきたいというのと、情報をしっかり集めて対応を遅れないようにしたいと思っているところです。
◆議員（福﨑和士議員） 前年度末の学習については、３月の時点でやり残し、残らないようにされるというふうな答弁もいただいておりましたし、タブレット等の整備事業も、予算に上げておられましたし、県のほうでもやりますというふうにおっしゃっていたので、そこのほうは心配もしておりませんし、内容については、私は専門家ではございませんので、教育委員会とか、先生方にお任せするしかないんですけども、ただ、県外のほうではしっかりオンライン授業進んでいるとこもあって、私が通っていた高校の付属高校の中学校なんかはずっとオンラインでやっておりました。そこの話を聞くと、すごいんです。本当にその差が出ないようにしっかりというふうにされておりましたので、そこの差を埋めていただけるように今回は頑張っていただきたいかなというふうに思います。グローバルの時代に対応できるようにＩＣＴを活用していくというふうにおっしゃっておりますので、教育格差が生まれないようにしっかりと努力をしていただきたいと思いますし、教育にはお金がかかります。それは仕方ないことです。でも、子は宝と言いますので、本市の優秀な人材を育てるためにも、しっかりと環境を整えていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。
○議長（花牟礼薫君） ここで10分ほど休憩いたします。再開は、おおむね３時10分。よろしくお願いします。午後２時58分休憩───────────午後３時10分再開
○議長（花牟礼薫君） 会議を再開いたします。 ３番 原田 靖議員。 ［原田 靖議員 登壇］
◆議員（原田靖議員） 先日、５日、拉致被害者家族会初代代表の横田滋さんが亡くなられました。市川修一さんらとともに救出運動の先頭に立ち続けてこられました。心から哀悼の意を表します。 コロナ対策については、連休や土日を返上しながら取り組んでいらっしゃる職員の皆様にも敬意を表したいと思います。また、先日は国、県、市独自の支援措置をまとめた広報の号外も出され、広く市民に喜ばれているところでございます。 それでは、通告に沿って質問いたします。最初に、１、教育行政についてお尋ねいたします。 新型コロナウイルス感染症の影響で、３月２日から全国の９割以上の小学校、中学校、高等学校などが一斉に休校いたしました。鹿屋市内の学校においては、５月11日から学校が再開されましたが、学校行事の中止を余儀なくされたり、休校で実施できなかった授業時間を確保するなど、通常授業に戻すため、先行きの見えない状況の中、苦心しながら対策を講じられているのではと思います。そのような視点から、（１）新型コロナウイルス感染予防や臨時休校について質問いたします。 ①学習の遅れが不安視されています。学習定着の充実に向け授業日数の確保等どのような対応を図っていくか。 ②子供たちの楽しみにしている修学旅行や体育大会等の学校行事、また大会等に向け研さんしてきた部活動などどのように対応していくか。 国は、緊急経済対策で長引く休校で学習の遅れが不安視されていることから、義務教育課程の生徒１人につき１台の情報端末及び高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備する、ＩＣＴ環境整備の大幅な前倒しを決め、早急な実現を目指しています。 そこで、（２）ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて質問いたします。 ①国はこれまで2023年度までとしていた１人１台のパソコン端末の整備を前倒しし、本年度中に実現を目指すとした。その全体像と本市のロードマップを示されたい。 ②教師の指導方法や児童・生徒の学び方も今までと大きく変わると思うが、ＧＩＧＡスクール構想の実現により本市の教育がどのように変わっていくか。 ③実現に向けては多くの課題があると思うがどのように推進していくのか。 ④実現に積極的な自治体と乗り遅れた自治体は、児童・生徒の未来に大きな影響を及ぼすことが想像される。その推進に当たって、民間企業や専門家など外部メンバーを参画させ、全庁的に推進体制を構築していく考えはないか。 次に、２、経済対策についてお尋ねいたします。
高度経済成長のころ、日本の社会は１億総中流と言われていました。一方で、大都市への人口流入が地方の過疎化を深刻化し、「消滅自治体」という言葉も生まれました。地域格差は所得格差、教育格差、人口格差、医療格差、インフラ格差など、大隅半島においても人口減少が止まらない、大きな課題を抱えています。原因は、仕事がない地方でより雇用機会の多い大都市圏に出ていくことです。地方創生を言う今日、人口が減り続ける中においても、大事なのは、若者がしっかりと生活できる仕事をつくることだろうと思います。今、コロナ禍の中で、テレワークやオンライン教育、また、合わせてＳｏｃｉｅｔｙ5.0が提唱されるなど、働き方も大きく変わろうとしています。その第一の鍵はＩＴではないか。地方にサテライトオフィスを構えて仕事をするという、時間や場所にとらわれず仕事ができる環境を提供する働き方は今まで提唱されてきましたが、その動きがいよいよ本格化していくのではと思います。そのような中、国も緊急対策で過去にない財源を投入しようとしています。このことを機会にあとはそれを地方が、鹿屋でどうしっかりと受け皿を構築していくのか、知恵の出しどころではないかと思います。 そこで、地場産業、企業の振興の視点から、（１）今回のコロナ禍を捉えて、地元関連企業と連携した企業育成、雇用創出を図っていく考えはないか、お答えください。 ［教育長 中野健作君 登壇］
◎教育長（中野健作君） １、教育行政についての（１）新型コロナウイルス感染予防や臨時休校についての①学習の遅れへの対応についてお答えいたします。３月から５月にかけての計26日間の臨時休校で実施できなかった授業時数は学年によって若干の違いはありますが、小学校で140時間程度、中学校で150時間程度になっております。この時間の中には、卒業式や入学式をはじめ、身体計測や健康診断、１日遠足、児童会・生徒会活動など、年度末や年度初めに実施する各教科の授業以外の様々な行事も含まれております。一方、各学校では遅れを回復するため、ＰＴＡ行事や家庭訪問の中止、集団宿泊学習などの行事の短縮等により生み出された時間を授業に充てたり、５校時までの授業の日を６校時授業に編成したりするなどの工夫を重ね、授業時間の確保に努めましたが、現段階でもなお小学校、中学校ともに平均約33時間程度が不足しております。これらの学習の遅れを補うためには、夏季休業期間において授業日を設定し、児童、生徒一人一人に学習内容を確実に定着させる必要があると考えております。とりわけ中学校につきましては、学習内容の定着はもとより、高校入試への対応も含め、授業時数をしっかり確保する必要があると考えております。教育委員会といたしましては、夏季休業期間の授業日の設定等につきまして、各学校の状況をきちんと把握するとともに、熱中症等にも十分配慮しながら、近日中に適切に対応していきたいと考えております。 続きまして、②についてお答えいたします。修学旅行や体育大会等の学校行事は、児童生徒が互いに協力し、よりよい学校生活を築くための体験的な活動を通して、集団への所属感や連帯感を深め、公共の精神を養う場として、その教育的意義は極めて大きいと認識しております。そのようなことから、修学旅行や体育大会のような児童生徒にとっても大きな意義のある行事については、児童生徒の心情等に配慮し、中止ではなく、できるだけ延期して実施するよう指導しているところです。 また、部活動につきましては、３密の回避等、感染症対策を十分に取りながら、本市ガイドラインに沿って校内で活動しており、６月12日までは練習試合等を自粛してきましたが、それ以降につきましては、３密等に十分注意しながら、他校等の試合も可能としているところでございます。教育委員会といたしましては、部活動を含めた全ての教育活動において、感染症や熱中症対策に十分配慮しながら、児童生徒の心身の発達に十分寄与できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
◎教育次長（稲村憲幸君） （２）のＧＩＧＡスクール構想の実現について、①から④まで一括してお答えいたします。 ＧＩＧＡスクール構想の全体像と本市のロードマップにつきましては、国は、国際的な学習到達度調査結果等から、授業でコンピュータを使用する時間が極端に低い水準であることや、学習者用コンピュータが十分に整備されていないことなどの課題が明確になったとし、この解決を図るために令和元年度発表したＧＩＧＡスクール構想のもとで、児童生徒１人１台のパソコン端末及び高速通信ネットワークを一体的に整備し、これらを活用した学習活動を展開することにより、全ての子供たちに情報活用能力や様々な学力を身につけさせ、将来のグローバル化の時代をたくましく生き抜く力を身につけさせようとするものであります。国は、当初令和５年度までとしていた計画を、新型コロナウイルス感染症等の影響から、整備計画を前倒しし、令和２年度補正予算で整備することとしました。本市においては、令和２年度中に校内ネットワーク及び端末の整備を行い、令和３年度からの活用に向けて「ＧＩＧＡスクール検討委員会」で教員の指導力育成と学習スタイルの確立などの視点で、年次的なロードマップを作成していきます。 次に、ＧＩＧＡスクール構想で本市の教育がどのように変わるかですが、本市の学校におけるＩＣＴ機器を活用した授業では、現在教師がタブレットと電子黒板を活用して指導することが中心となっています。例えば、デジタル教材を電子黒板に大きく映し出したり、ペンで大事なところを書き込んだり、映像を流したりするなど、情報提示型の授業スタイルが多く見られます。今後、１人１台のタブレットが整備されることで、全ての児童生徒の考えや意見が瞬時に共有でき、それらを踏まえた双方向の授業が可能となり、学びが深まるものと考えています。また、一人一人がタブレットを活用することで、課題に対して自らの学習として自覚し、能動的になったり、学習したことが履歴として残ることから、個に応じた学習が成立したり、考えを共有して対話する授業が可能となることで授業が活性するなど、学びの質が変わるものと考えています。 次に、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けての課題と推進体制の構築についてお答えします。 ＧＩＧＡスクール構想実現に向けた本市の課題は、機器の選定等を含めて、各学校における環境整備を行うこと、１人１台タブレットを活用した学びのイメージ、いわゆる授業像を明確にすること、機器活用を含めた教職員の指導力向上を図ること、ネットワークを継続的に管理し、不具合等に即座に対応できる人的支援体制を確立することなどが考えられます。これらの課題を解決し、ＧＩＧＡスクール構想を実現するためには、教育の情報化の知見を有する専門家のアドバイスは必要不可欠であると考えており、そのため、各県、各エリアに配置されたＩＣＴ活用アドバイザーや庁内関係課、各学校代表からなる「ＧＩＧＡスクール検討委員会」を開催し、タブレット選定から授業での活用について御意見をいただき、市のロードマップに反映していきたいと考えています。また、各学校にタブレットや通信システムが一斉に導入されることから、外部のＩＣＴ技術に知見を有する、例えばＧＩＧＡスクールサポーター等を活用し、学校の環境整備、端末等の使用マニュアルの作成などを行ってまいりたいと考えております。
◎
農林商工部長（松下勉君） それでは、２の経済政策についてお答えいたします。 人口減少や
少子高齢化が急速に進む中、我が国においては、ＩｏＴやロボット、人工知能やビッグデータなどの新技術を活用したＳｏｃｉｅｔｙ5.0が実現する新たな社会の進展に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大によるテレワークやオンラインでの会議や授業、診療など、生活や働き方が大きく変わろうとしています。このような状況において国はＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現を一気に加速していくため、ＩＣＴなどを活用したリモート化やデジタル化の取り組みなど、将来を見据えた強靭な経済構造を構築するとしており、今後、地元企業においても、新たな時代を捉えた経営や環境を整えることが課題となっております。このような中、本市では、まず農業の分野において、平成31年３月、「鹿屋型スマート農業推進方針」を策定し、作業の省力化や効率化、生産性の向上のための取り組みを推進しているとこでございます。また、本年４月には、ＪＡ鹿児島きもつきが、市内のＩＴ企業、鹿児島大学と行政が連携した加工用さつまいもの「鹿児島県さつまいもスマート農業実証コンソーシアム」を発足し、今後地域と一体となった新しい取り組みも始めていくこととしております。今後、行政を初め、地元企業など、あらゆる分野においてＳｏｃｉｅｔｙ5.0の時代を見据えた変化と挑戦が求められています。このことは、地元企業にとって新たな分野への進出や業態への転換を図るきっかけになると考えられることから、本市といたしましては、地域課題の解決に向けた地元企業との連携や活用を進めるとともに、新しい生活スタイルや働き方の変化に対応するためのサテライトオフィスやワ―ケーションなどの多様な働く場の創出に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。
◆議員（原田靖議員） じゃあ、幾つか再質をさせていただきます。 まず、先ほどの回答で夏季休暇、先ほどの同僚議員の回答でもあったわけですが、検討中、あるいは近日中に対応ということですけども、実は、これがコロナが最初あれしたときに、学童の場合には、朝７時ぐらいから、これは非常に人を雇うのに大変やったわけです。とかありました。今度は、休校になれば、今度は逆になるわけです。例えば、今夏休みの準備期間ということで、早めにはっきりと募集をして、今、ここがどうなるのかというのは非常に危惧されています。それから学習塾等も今募集を開始しているところもあるし、学校の夏休みの状況をいつから始まるのかとか、あるいは各地域における子供育成会なども、夏休みの行事等をもう既に計画をせにゃいかんとか、各家庭においても、夏休みの過ごし方、ちょっと近くに旅行するとか、いろんな計画を立てようかとしているわけです。ですから、そういう中で、近日中ということでしたけれども、この近日中って、早くできないものなんでしょうか。今、他市も幾つか出てきていますので。
◎教育長（中野健作君） 報じられているように、例えば霧島市とか、鹿児島市とかで８月１日ぐらいからの夏休みが報じられたところです。うちといたしましても、おっしゃったように、児童クラブとか、いろんなところとの関係がありますので、それにつきまして、いつまでも、もう今６月の中旬になっていますので、例えば今週中とかをめどに方針を立てていけたらと思っているところです。先ほども申しましたけど、いろんなところと調整しております、その調整連絡の中には、例えば、福祉のほうを通して児童クラブとの連携を取ったりとか、そんなこともなるべくしながらやっていきたいと思っています。いずれにしましても、いつまでも引っ張ることはできませんので、早く決めたいと思っております。
◆議員（原田靖議員） 今週中ということも話がありましたので、ぜひ早く決めていただいて、学校等の事情もあるでしょうけども、それと合わせて、決めたらいろんな関係機関というようなところに、学校だけじゃなくて、さっき言いましたいろんなところにも周知をしていただきたいというふうに思います。 あと部活動関係なんですが、例えば夏から秋にかけて、例えばブラスバンドとか、そういういろんなのの発表会がありますよね、各学校。そういう中で、通常、文化会館を使用したりあるいはリナシティを使用するわけですけど、このコロナ禍の中で、いわゆる３密を避けるために、席を２つ空けたりとか、そういう対応をせざるを得ないというような状況の中で、例えば文化会館で３分の１なら約1,000名入るところが300名ぐらいということになるわけです。そういう中で、今後例えばそういう人たちが、あるいはそういう団体が例えば霧島ヶ丘とか、そういった野外ステージ的なところでやりたいというようなのも何件か聞いているんですけど、そうなればちょっと経費がかねてとちょっと違った経費がかかってくるわけです。そこらあたりの配慮というのは今からできないものなんでしょうか。各学校の意向もあるんでしょうけど。
◎教育長（中野健作君） まず、実施についてですが、これにつきましては、今も議員のほうからございましたように、収容能力の半分とか、100名程度までとか、国、県等でもそういう一定の基準を出しておる中で、市としてもそこを確認しながら、実施についての方向性、建物なんかの使用について出している、それに従うわけなんですが、例えば屋外なんかで今行うというのの経費につきましては、まだ学校等からの相談も来ておりませんし、実際、我々としては、そういったのを学校が行える状況の中で経費等が学校で賄えないということであれば話を聞いてみたいとは思っています。
◆議員（原田靖議員） 学校のほう等からそういうのがあれば、ぜひ前向きに対応していただければなと。特に３年生は最後のそういう大会というか、発表会となるわけですので、そういうのも考慮していただければなというふうに思います。 次に、ＧＩＧＡスクールの件です。いわゆるＧＩＧＡスクール、これについては、御存じのように佐賀県の武雄市、ここが日本で最初というか、先進的に取り組んでいたわけですけれども、ここについては、早い時期からいわゆるＩＣＴ教育推進協議会なるものをつくって、学校だけではなくて、教育委員会だけではなくて、こういったものについては、結構たけている企業等もあるわけです。そういった方々も入れて、それをすることによって、その武雄市独自のいわば構想をつくって、それに基づいて、これで約１年から２年近くかけてやってきたわけですよ。今回の場合には、緊急対策ということで、2023年度が前倒しになったということで、かなり急いでいる面もあるわけですけれども、ここは、ちょっとじっくりと、この大きな事業ですので、じっくりとやっていただきたいのが１つあるんですけれども、ですから、先ほど検討委員会とか、こういうのがちょっと話が出ましたけれども、そういった外部の専門家を入れて、当然現場の話は聞かにゃいかんわけですけれども、じっくりと練るというのは、鹿屋市の状況に合った目標をしっかり立てて、それに対して対応していくというような何か考えというのはございませんか。
◎教育長（中野健作君） 今おっしゃいましたように、大きくがらっと変わるわけですから、全てが物を入れればうまくいくといったようなものでもございませんし、物がどう入るかといったようなのが今ではまだなかなか確定できないような状況があります。拙速、そういったやってしまって、しまったとか、うまくいかないなといったようなことにならないように、これは専門の知見を持った人たちも入っていただきながらしっかりとやっていきたいと思っています。武雄市の状況もお話されまして、ここからちょっと余談かもしれませんが、あそこの教育長さんと何遍も話をするんですが、かなり努力されてやられて、その結果、「学力はどうですか」と聞いたら、「それが問題だよ」として、まだ未だに回答を聞いていないところなんですが、我々としては、やっぱり子供たちの生きる力にどう役に立っていくのかといったような視点、こういったのがありますので、そうそう簡単には、ただ入れて、はいやんなさいではないと思っております。
◆議員（原田靖議員） このＧＩＧＡスクール構想というのは、今までと違った大きな改革になると思うんですよ。いわゆる教育そのものが大きく進化するチャンスでもあると思うんです。そういう中で、今回国のほうは前倒しして、予算的には一応クリアしているわけですけれども、今後やはりこれだけのものを今学習指導要領そのものも今年、それから英語学習も今年から始まる、いろんな中で、多分学校現場は、ばったばった、そしてコロナのこの問題で、ばたついているというか、今後こういうのを具体的にということになれば、かなりそういう状況が生まれるんじゃないかなというのは危惧するわけです。先ほど、今年はそういう環境を整えて、来年から実施をしたいという話もありましたけれども、例えば武雄市の場合には、さっき言いましたようなことを、そういう委員会の中で、きちっと話されて、そして、要は今あそこがいいのは、効果の検証を常にやっている、１つは、児童に対する効果がどうだったのか、今言った学力向上も含めて、それから教員に対する効果がどうあったのか、それとあと１つは保護者に関する効果がどうあったのかというようなものをしっかりとした構想があったからこそそういう検証ができているわけです。ですから、その構想、鹿屋市独自のというか、ある程度の標準があるかもしれませんけど、それを鹿屋市レベルに置き換えてつくるためには、やはりそういういろんな現場も踏まえた専門家のそういった、このあたりをしっかりとした考えでということはできませんか。
◎教育次長（稲村憲幸君） 今おっしゃった将来構想、いかに活用していくか、そこが肝心なところだと思っております。答弁の中でも触れましたとおり、専門家としては、各県、各エリアに配置されるＩＣＴ活用アドバイザー、これは専門的知見を持った者でございます。検討委員会につきましては、このアドバイザー、活用して、あと関係課で情報に強い課及び我々の学校教育課、そこと学校現場と委員を選定して、当然学校関係者は今パソコンの教科に携わっている教員等を選ぶ予定であります。一番肝心なのがまた機器を入れただけではなかなかスムーズにいかないということがありますので、その後のフォローのためにも、ＧＩＧＡスクールサポーター、ＩＣＴ支援員、これをフルに活用して、当初困らないようにフォローしていきたいと思っております。ただ、その検討委員会の中で、当然機種の選定等やっていきますけれども、当然教育の中身、活用方法、そういったこともロードマップとして基本的な構想としてまとめていく予定としているところでございます。
◆議員（原田靖議員） ぜひ、しっかりとした構想というか、鹿屋市独自というわけじゃないですけども、つくっていただきたいなというふうに思います。今話がありましたＧＩＧＡスクールサポーターですか、あるいは今後実施していくとなれば、いわゆるＩＣＴ支援員、こういった充実とか、こういった、場合によってはそういった方々の人材育成というのも大事になってくるかと思います。今国が示しているのは、いわゆる支援体制、国が支援の中で対象になっているのは、ＧＩＧＡスクールサポーターについては４校に２人ですか、それから、ＩＣＴサポーターについては４校に１人というのはたしか基準があったかと思うんですけれども、私は、せめてＩＣＴ支援員、前、鶴峰小学校でしたっけ、であれしたときも、かなりやはりＩＣＴ支援員の方が活躍されました。そういうのを踏まえますと、国は４校に１人かもしれませんけれども、せめて３年間ぐらいは、各学校１人ぐらいずつ配置をして、そしてしっかりとした体制を組んで、そのことで成果が出ていくんじゃないかなというふうに思います。これは、市の財源の問題もあるわけですけども、そこらあたりの考え方というのは、どうでしょうか。
◎教育長（中野健作君） おっしゃるように、たくさんおればおっただけいいわけですが、人もなかなか見つけづらい状況の中で、我々としては、各学校でスムーズに新しい教育の在り方が浸透していくように努力していきたいと思います。
◆議員（原田靖議員） それと、先ほど来ちょっと話もありましたけれども、このＧＩＧＡ構想であと１つ大事なのは、いわゆる家庭教育、やはり学校と家庭をどう結んでいくかという、いわゆるオンライン教育というのが今回いろんなコロナ禍の中で、いろいろありましたけれども、実は鹿児島市だったのか、今家庭のＩＣＴ環境調査、いわゆるＷｉ-Ｆｉ機能があるのかどうかとか、あるいは親としてどれぐらいのスキルがあるかとか、いろんな調査をされているというようなのもちょっと聞いたんですけれども、やはり最終的には学校と家庭での学習をいかにつなげていくかということも非常に次の時代の新しいあれになっていくのかなと、このオンライン教育、またはいろんな連絡とか、いろんなのも含めて、だから、そういったのを踏まえて、この家庭の環境整備、今回も予算的にはあるんですけれども、今後家庭への啓発、いろんなものというのはどのようにお考えでしょう。
◎教育長（中野健作君） 家庭のＷｉ-Ｆｉの状況の調査とか、本市でも、一部抜粋して、全部はできませんでしたので、やっておりまして、その割合がどの程度といったのを把握しつつあるところですし、また、家庭のそういう希望等につきましても伺っているところです。したがいまして、今後鹿屋市内の家庭のＷｉ-Ｆｉ状況とか、そんなのは明確になっていきます。家庭におけるそういうサポートがなければ、例えばタブレットを持ち帰らせただけですぐに効果を上げるような事業等ができるものとは考えておりませんので、学校で行うことがまずきちっとできるようになることもありますが、もし遠隔授業なんかが必要な場合を考えますと、かなり家庭のほうも協力していただかなくてはならないと思っておりますので、そこいら付近もまた市Ｐ連とＰＴＡ等とも協力しながらやっていきたいと思っております。
◆議員（原田靖議員） なかなかこうなるというのは見えないという部分もあろうかと思うんですよ。ただ、５年、10年先を考えれば大きく変わっているだろうなというのは推測できるわけです。ただ、こういったことに積極的に取り組むことと、いわゆるさっき話がありましたけども、教育格差じゃないですけれども、そういったものも出て、いわゆる私立とか、そういったところはかなり取り組んでもいるわけです。ですから、そういったところも踏まえて、ぜひしっかりとして取り組んでいただきたいと。そしてまた今いわゆる家庭環境、家庭の通信環境とか、そういうことも含めて、それと、あと１つなんですけど、やはりこういったのについては、先ほど来言いますけど、行政、教育委員会、学校、保護者、地域、こういったものが一体となるというのはあるんですけれども、何よりも大事なのは、やっぱり現場の先生方の意識、あるいは取組だろうと思っています。一方では働き方の問題があって、こういうのがどんどん出てくれば、また教員への負担増というのも当然一方ではあるかもしれません。さっき言った、武雄市の場合には、教育長から聞かれたかもしれませんけども、教員の達成感の向上というのが非常に強かったと。このことを先生方も一緒になって、アプリを使って一緒に企業の方々とつくり上げていく、そういう中で、そういうのが生まれてきたと、教員の先生方も。ですから、今後その現場の先生方のやはり意識の改革、あるいは取組、あるいはそういったＩＣＴに対してのスキルというか、こういったものの取組というのはどのようにお考えでしょうか。
◎教育長（中野健作君） 学校の教員としてこのような機器を使いこなし、効果的な授業をするというのは、もう今後はできなければならない１つの大事な資質だと思っています。そのためにはやはり勉強といいますか、研修とか、こういったのをしっかりやることと、学校の教職員を支えていく教育委員会のサポート体制をしっかりつくること、両面でやっていきたいと思っております。いつのときも、例えば10年越しに教育課程が変わる中で、新しい教育が提唱されたり、新しい機器が例えばアナライザーが出てきたり、オーバーヘッドが出てきたり、そういう時期時期でいいものが来ましたけども、そのときもやはり一生懸命研修などをやって学校の授業なんかに活かしていく、そういったことでした。今回も大きな波ですので、教育委員会、それから各学校、力を合わせてやっていきたいと思っております。
◆議員（原田靖議員） この事業は、非常に大きな事業だと思っています。先ほど来、大きく教育そのものもですけれども、新しい時代の教育にもなっていこうかという、ぜひしっかりとした考えで、いろんな方々を巻き込みながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。 次に、経済対策について、ちょっと二、三質問させていただきます。 今、国がいわゆる経済対策ということでいろいろされています。実は、今度の特別定額給付金も今一律10万円も鹿屋市だけで言えば、約100億円という大きなお金が動く。これをどう地元で使っていくかという、いわゆるお金を域内で金を回すという、そういったものも非常に大事なわけです。実はこの前、扇風機を買いに行きましたら、鹿屋市内の店に、今非常に扇風機とか、クーラーとか、これは暑さのせいもあるんでしょうけれども、「なぜですかね」という話をしたら、「この10万円を使って買いたいという方が結構、急に増えた」と。だから、私も今予約はしているんですけども、物がないということです。だから市内で買い物をする、こういうときこそやはりそういうものは大事じゃないかなと思います。例えば先ほどＧＩＧＡスクール構想の話をしましたが、実は、国が示しているのは、１台１人４万5,000円という、これをそのままにすれば、鹿屋市内約１万人ですので、約５億ぐらいになるわけです、この購入費だけでも、これは大隅半島でいけば、今大隅半島幾らでしたっけ、児童数、生徒数も今約１万8,000人ぐらいいるわけです。かなりな効果になるわけですよ。これをよそから買うのか、地元の、これは二次製品ですから、地元で何かを通して買うのかというのは、そういうこと。ですから、そういうのを考えれば、地元企業と十分協議してやっていただきたいというのがあるんです。そういう意味から、先ほどなかなかそういう企業がないという話もありましたけれども、いわゆるそういう企業を育てていく、そういう時代に合わせて、さっき、今これからの時代に合わせてそういう企業もという話がありましたけど、例えばさっきＩＣＴ支援員というのも出ました。これは各学校に１校ずつというか、鹿屋市内34校ですけ、今。それから大隅半島考えれば、120校ぐらいあるわけですので、そういうのを考えれば、一つの大きな企業の何というんですが、なろうかと思うんですけど、そこら辺りどうですかね。しっかりと地元企業と組んで、そういうのを一緒にやろうやというようなことはできませんかね。
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農林商工部長（松下勉君） 今議員のほうから、地域経済の活性化のためにということで、ＩＴの部分を例にとられました。ちなみに、鹿屋市においては、このＩＴ事業者という方々が、指名登録をされているのが18社ほどあるんですが、この18社の中身を見てみましても、やはり各分野、得意分野があると、あるいは、例えば、ＬＡＮ工事のシステムであったり、あるいはソフト開発をするところ、あるいは先ほどから出ていますＩＣの支援員を送り込んでいらっしゃる方、いずれにしても、こういったそれぞれの企業のほうが戦略を持って取り組まれております。 先ほども申し上げましたように、今後、この「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0」を見据えて、各自治体が、あるいは地域が、大隅地域でそういう部分も出てくると思いますんで、今後また、我々もこのＩＣＴの企業の関連の方々とは十分お話をお聞きして、地域で、これは鹿屋だけでなく大隅含めて、こういう取組ができれば、そういう形。 ただし、やはり体力的なものというか、いろんな関連がありますんで、この、例えば、ＧＩＧＡスクールにおいても、その期間内に完結できる業者さんがしっかりといらっしゃるのかということもちょっと確認をしてみないといけないと思いますが、今議員のほうがおっしゃいましたように、将来見据えていろんな形で連携を張り、取り組まれていくことは重要なことだ思っていますんで、今後、話もしてみたいというふうに考えています。
◆議員（原田靖議員） 今後もあるわけですけれど、今こういう、ある意味じゃチャンスだと思うんですよね。ですから、地元にそういう、そこにいなくても地元のそういうのをやりたいＩＴ起業者もいるかもしれないんですよ。そこは、やはり東京とか、大阪とか、あるいは福岡とか、そういうところの連携もできるかもしれないわけですよ。ですから、鹿屋の人たちをそっちに送ったりして、あるいは向こうから来てもらって一緒に取り組むという、まず、そこにお金があるというわけではない、そこに必要になっているわけですよ。ですから、そういうのをぜひ取り組んでいただきたい。 今、人口の問題をいろいろ、人口減少があるんですけれども、実は、人口減少は昔から、その人口がどこに分配されているかという、いわゆる年代別のことであって、やはり一番問題なのは、人口が減少するという若い人たちが地元にいなくなってきているというのが大きな問題だと思うんで、そういう意味では、例えば、隣のどこですけ、日南市、こういったところは、そのことに中心になって取り組んで、当初だけでも11社ＩＴ企業が来て、今あそこに私も行ってみたんですけど、油津の商店街のど真ん中に、東京の青山にあるような店舗があるわけです。店舗というかＩＴの企業が、そうすれば、若者がどんどん集まる。そして、今就職をする子たちが日南市にとどまるようになったと、そういう企業に。そういうのも含めて何か取組ができないのかなというのがちょっと感じたところです。 そういうことで、地域課題である先ほどから出ています人口の問題とか、あるいは雇用創出とか、あるいは定住促進とか、そういうものにしっかりと取り組むいい時期ではないかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
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農林商工部長（松下勉君） 先ほど中心、油津の日南のほうおっしゃいましたけど、今回、鹿屋のほうでもサツマイモの生産振興について、ＪＡ鹿児島きもつきさんのほうが地元企業と併せて大手の農機具の部分の方々、あるいは鹿児島大学、いろんなところを取り組んで、地域課題に取り組まれていかれます。 我々も今後、今、議員のほうからありましたように、やはりしっかりとテーマを決めて臨まないといけない。例えば、地域の市街地の問題であったり、あるいは人口減少に対してどういう考え方でもって臨むのかということをしっかりとテーマを見据えて、そのことに対してテレワーク等を含めて今おっしゃったように、中央のいろんな方々をテレワークの中で会議に参加をしていただくということもできますので、今後、こういった地域課題をしっかりと捉えて、これに向けた対応というのを今後しっかりと考えて検討してまいりたいというふうに考えています。
◆議員（原田靖議員） 先ほどスマート農業の話も出ました。このＧＩＧＡスクールもですけれど、今そういう時代になってくるというのはもうお分かりかと思うんですけれども、このスマートの農業であっても、どうしてもそこに支援というか、やはりそういうＩＴ関係の企業が近くにあれば対応ができるわけです。ＧＩＧＡスクールがあっても近くにＩＣＴ支援がいれば、福岡から週に１回くらいじゃだめなんですよね。間に合わないんですよね。 ですから、そういうのを含めれば、やはり一方では、そういう人たちをやはり育てるという視点も大事じゃないかなと、これはスマート農業も今からどんどん進んでいくでしょうけれども、やはりそういう地域を鹿屋だけじゃなくて大隅半島をターゲットにすれば、結構大きな需要もあると思うんですよ、そこらあたりは。 それと、あと１つは、今後のコロナ後の社会について今からいろんな議論があると思うんですけれども、やはりその土地、今回のあれで一番の問題というのは都市に集中している、東京を中心とした。これがやはり地方の分散へ時代が変わっていくんじゃないかなという、これも時代背景として大きく変わるんじゃないかなというのがある、思っています。そういうのを踏まえれば、これに早く取り組むということは、今地方の知恵であり、非常にいい政策というか、なるんじゃないかなと思いますけれども、そこあたりは、市長、どうでしょうかね。
◎市長（中西茂君） このコロナ禍を受けましていろんな仕事の仕組み、そしてテレワーク、リモート化ということで、都市圏から離れたところにもチャンスが訪れてくる、そういう時代になってくるんだろうと。 先日、鹿屋市が委託をして防災情報のＦＭプラプラというのを地元の業者が設計してそういうシステムがあるわけですけど、この前、その社長さんとお話したら、そのシステムが、今、全国の自治体に広がっていると。そういうことで、鹿屋のいろんなＩＴ企業さんもいますので、午前中も話がありました市役所のスマート化もですし、あるいは今の農業分野のスマート化、いろんなところでさっきのＧＩＧＡスクール、まさにこの超スマート社会に向けての歩みが加速度的に進んでくるんだろうと思います。 そういう中で、地元にもさっきの話では18社ぐらいそういう業者もいらっしゃるということですので、こういうところとしっかり連携し、私も１回、語ろう会で話もさせていただきましたけど、得意分野をお持ちのいろんなＩＴ企業もいらっしゃいますのでそういうところと連携し、あるいは先ほど日南のお話もありましたけど、私もお伺いしましたけど、やはり日南に相当県外からＩＴ企業が来ていますけど、やはり地元でのその仕事の量というのは、やはり、私、ある程度限られていると思って、そこでもそういう話だった。やはり、東京、大阪にある程度のメインのクライアントがいて、初めて地方でも仕事が成り立つというところもございますので、いろいろ難しい面はございますけど、先ほど職員からのお話もさせてもらいましたけど、今後、ワーケーションでありますとか、あるいはサテライトオフィス、こういうのも今回事業の中で新規事業としても予定をしておりますので、せっかくこういう、まさに追い風が吹いている、地方にとって追い風が吹いておりますので、こういう地元企業としっかりスクラムを組んで、新しい時代に向けて取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆議員（原田靖議員） 市長の決意もございましたので、ぜひ、この地域活性化、やはり今、教育も変わろうとしています。また、このコロナ禍の中で大きく社会も働き方も変わろうとしていますので、これは一つの機会、チャンスとして捉えて、一体的に地元企業とも連携しながら取り組んでいただきたいなというふうに思います。 今回は15分残して、私の質問を終わります。
○議長（花牟礼薫君） 次に、10番 柴立豊子議員。 ［柴立豊子議員 登壇］
◆議員（柴立豊子議員） 日本共産党の柴立豊子でございます。通告に従って、質問させていただきます。 まず初めに、１、地域防災についてお伺いします。 今年も災害が多発する季節がやってまいりました。日本は災害列島といわれるように、犠牲者が出るような災害が毎年どこかで起こっています。そして、異常気象により災害も激甚化しています。そのためか、今年は住民の意識を高めるため、いち早く災害関連の情報番組や雑誌などを見かけます。 その中で、本年２月にＮＨＫとＭＢＣの共同で行われた鹿児島防災シンポジウムは、大変示唆に富んだものでした。恐らく、多くの方が見られたのではないかと思います。 鹿児島で想定される災害、台風、河川の氾濫、地震、火山の大噴火など、いつ起こってもおかしくない災害に果たして備えはされているのかということで、一つ一つ、具体的に検証されたシンポジウムでした。毎年行われているそうですが、今年のテーマは、命を守る避難についてでした。 その中の一つの事例として、鹿児島市田上町の
町内会について、昨年の豪雨のとき、全市避難の指示が出たにもかかわらず、たくさんの人が避難しなかったことを重視し、町内会長を中心にその地域のタイムラインをつくる取組を行い、それに沿って訓練を行ったが、訓練することによって問題点や不足していることが明確になり、改善している取組が紹介されました。 その中で、避難しなかった住民へのインタビューで、「今まで経験したことがなかったから、パニックになって何も考えられなかった」と言われた方がいました。恐らく、鹿児島市も防災マップが配布され、８・６水害も経験したと思いますが、身近に経験していないとパニックになるものなんだと思いました。 もう１つ、これはシンポジウムの内容ではないのですが、岐阜県可児市の地域防災マップ、「わが家のハザードマップ」づくりも大変参考になります。可児市は、ちょうど人口が約13万人、自治会の数も134と、本市とほぼ同じ規模です。 ここでは、2010年の豪雨で可児川が氾濫、人命を含む甚大な被害を受け、それをきっかけにマップづくりを全自治会に依頼し、作成してきたということです。それまで洪水ハザードマップはつくられ全戸に配布されていましたが、災害後の市民アンケートでは、認知度や活用度は高くなかったということです。 ここのマップを見てみますと、側溝に蓋がないとか、水があふれる場所、また、道路冠水時、どちらに水が流れるか、そうすれば、避難所にはどの道を通ればよいかなど、事細かに書いてあります。まさに、住んでいる人が自分のこととして周りを見渡し、ここは危険ということを拾い上げてつくっていることがよく分かります。そこまでしなければ命を守ることはできないと考えます。 本年４月、本市では防災マップが改訂され、各戸に配布されました。防災マップが配付されてから、数人の方に、「このマップは専門家用だ」とか、「見る気がしないから、すぐ棚に直した」、「前のマップのほうが見やすい」などと言われました。そもそも地図を見ることに慣れていない方がマップを見て、自分の家はどこか、避難所はどこで、どうやって行くかと自力で考えられるでしょうか。 本市でも地域防災マップをつくっている地域コミュニティは、現在17か所あるそうです。マップをつくったところで話を伺うと、防災のことが話題になる、マップのここを変えようなど話が進んでいき、避難訓練も進められているようです。しかし、肝心のマップは公民館にしか置いてありません。それこそ地域の全住民に配布する必要があります。職場や学校などでは、毎年夏に行うので、意識は高いと思いますが、あまり訓練の機会がなかった高齢者が多い地域にとって、これからは必須の課題になるのではないでしょうか。 鹿屋市防災マップにも広報かのやにも、「自分の命は自分で守る」と大きく書いてあります。住民の自助を促すものでしょうが、そのためには、公助として、行政の積極的な働きかけがなければ、この自助の行動はできないでしょう。 今回のマップの一つの改善である小学校区、地区によっては、中学校区ごとのマップはまだ範囲が広過ぎると感じます。もっと小さな
町内会単位だと住民も身近な問題として考えることができるかもしれません。 本市でも、地域防災マップづくりの取組や出前講座などで防災の取組がされていますが、近年の災害の多さを考えると、その地域に合った避難の仕方などが書かれたマップ、そして、いざというときは、誰がどういう動きをするというタイムラインの作成が一日も早く作成されることが求められているのではないんでしょうか。 先ほど挙げました２つの事例は、災害を経験したことで自治体も住民も真剣に災害と向き合って行動を起こしています。本市では、今年は台風や豪雨による被害は出さないという意気込みで地域コミュニティ、住民への働きかけを強化していただきたい。その上、今年は新型コロナウイルス感染症という問題も同時に考えなければなりません。このことも含め、災害を未然に防ぐためにどうしていくかということで、以下質問いたします。 （１）ここ数年の災害が、今回の防災マップにどのように反映されているか。 （２）きめ細かで、身近な地域防災マップやタイムラインをつくっていく必要性についての考えを示されたい。 （３）避難訓練など、住民参加の防災活動が重要である。そのために、行政の積極的な働きかけが必要と考えるが、どうか。 （４）新型コロナウイルス感染症の拡大を防止しながら、避難所の開設が求められるが、どのように準備されているか。 次に、２、河川氾濫とダムについてお伺いいたします。 昨年の台風19号による中部地方、関東地方の堤防決壊、氾濫、そしてダムの緊急放流によって広範囲に被害が起こりました。あれほど広範囲に被害が起こると、テレビで見ている限り、手がつけられない感じがしました。しかし、流された家屋、土砂で埋まった家屋の中には人々が生活していたわけです。想定外の雨量だったでは済まないのではないかと考えます。日頃の河川管理はどうだったのか、堤防の造りはどうか、ダムは緊急放流をしなければならなかったのかなど多くの教訓があります。 2018年は西日本豪雨があり、鹿児島でも被害が出ています。本市でも姶良川で観測史上最高の水位を記録し、浸水被害を起こしました。串良川では、ここ数年、特に永和地区では内水氾濫による浸水被害が続いています。降雨量の多さが大きいと思いますけれども、住民の方々は、「やはりダムが一番問題だ」と言われます。本市の歴史から見れば、肝属川の分水路建設や堤防の整備、水門や樋管の整備など、長年かかって整備されてきており、被害を食い止めるための努力がなされています。しかし、2018年の豪雨のとき、姶良川の水位がもう少し上がって越水していたら、シラスの堤防を破壊したかもしれません。そうなれば、被害がもっと大きかったでしょう。 また、永和地区におきましても、国が新たにポンプを設置するということで大いに期待していますが、電源は常設ではないということで、また、タイムラグによって被害はやはり起こるのではないかと危惧しております。それをカバーするのが、昨年の台風19号による被害を受けてのダムの事前放流への方針転換です。 2016年の台風24号のときに、高隈ダムで緊急放流を行い多大な被害が出ましたが、そのとき、「高隈ダムは、畑地かんがい用ダムなので事前放流はできない、また、緊急放流も基準にのっとって行った」という国の説明でした。このような態度は、地域住民の安全よりも利水権者の有利なために動かすのかと言われても仕方ありません。 今回の国の「既存ダムの洪水調節機能の強化に向けた基本方針」に基づき、高隈ダムでも有効貯水容量を洪水調節に最大限活用できるように協議していくとなっています。台風24号のときにはできないと言っていたものがやろうと思えばできたのかと思いますが、これから予測される災害を未然に防ぐため、以下お尋ねします。 （１）堤防について、国によりシラス堤防の補強改修が行われているが、まだ未整備のところはどこか。 （２）台風襲来など災害が予測される場合、補強改修が未整備の場所は臨時の措置が行われるのか。 （３）国による既存ダムの洪水調節機能強化を行う方針が出されたが、高隈ダムについて事前放流の協議はどれだけ進んでいるか。また、そのことが市にどのように知らされているか。
◎
市民生活部長（中裕則君） １の地域防災について、（１）から（３）について、一括してお答えします。 （１）の新たな防災マップにつきましては、市政モニターへのアンケート調査を実施し、市民の意見も取り入れながら作成したところで、自宅の位置や危険箇所が把握しやすいように拡大マップを新たに追加。洪水浸水想定地域の見直しや、新たに指定された土砂災害警戒区域・特別警戒区域に掲載。過去に浸水・橋梁被災・のり面崩壊等の被害のあった区域の掲載。５段階の警戒レベルを用いた避難情報の掲載。気象・防災情報等の確認方法として、国・県・気象庁・九州電力等のＱＲコードの掲載。非常持出品や備蓄用品のチェック欄、災害時のタイムラインや防災メモなどの記入欄の設定等、より見やすく、分かりやすく、使いやすいマップに改訂し、市民が災害時に適切な行動を取れるような内容に更新しました。 （２）の地域防災マップの作成については、地域の危険箇所や安全な避難経路の確認、避難の支援が必要な人の把握など、地域の防災・減災に必要な情報を共有するのに役立ち、タイムラインの作成は、災害に備えて家族、地域等で、「いつ・誰が・どう行動する」といったことを決めておくことで、いざというときに慌てずに行動するために必要なものです。 （３）の住民参加の防災活動については、災害時に市民が適切な避難行動を取り、「自分の命は自分で守る」、「自分たちの地域は自分たちで守る」ことが常に行えるよう、自主防災組織に積極的に働きかけ、新防災マップ活用講座の開催及び避難訓練・防災訓練の取組を支援してまいります。 今後も、引き続き防災体制の整備を進めていくとともに、開催予定の防災マップ活用講座や防災訓練等、市民が主体的に取り組む防災活動を支援することで、市民の防災意識のさらなる向上に取り組んでまいります。 次に、（４）についてお答えします。 避難所における新型コロナウイルス感染症対策については、国や県の示す感染症対策マニュアル等に基づき感染症対策を行うこととしており、具体的な取組としては、避難所での３密を回避するため、１人当たりのスペースを3.3平方メートルから6.6平方メートルに拡大し避難者同士の間隔を広げ、避難者の健康状態や直近の行動状況等を確認するため、避難所の受付でチェックシートを使った健康チェックを実施し、健康チェックで発熱等の症状がある避難者がいた場合、ほかの避難者と接触させないため、専用スペースに分離いたします。 これまで２名だった避難所配備要員を３名に増員し、避難者受付時の健康チェックなど感染症対策を行うための整備を整え、６月３日に避難所配備要員を対象に避難所における感染症対策についての説明会を実施したとこです。 また、避難所における感染症対策を円滑かつ確実に行うため、災害本部に保健師を配置し、避難者や避難所配備要員からの相談等に適切に対応できる体制を整えます。 また、手洗い・せきエチケット等の基本的な感染症対策の徹底に加え、パーテンションやマット等の配備を行い、安心して過ごせる避難所の環境整備に努めてまいります。 次に、２、河川氾濫とダムの（３）についてお答えします。 既存ダムの洪水調節機能強化につきましては、令和元年12月12日に内閣官房に設置された「既存ダムの洪水調節機能強化に向けた検討会議」において、基本方針が決定をされました。 この方針に基づき、本年１月23日に大隅河川国道事務所、九州農政局、鹿児島県、笠野原及び肝属中部土地改良区等で構成された「肝属川水系既存ダム洪水調節機能強化に係る協議会」が開催をされ、３月に治水協定を締結する方向性が決定されました。 その後、５月28日に国・県・土地改良区の三者で洪水調節機能強化の基本な方針、事前放流の実施方針、緊急時の連絡体制の構築、情報共有の在り方などからなる肝属川水系治水協定が締結され、これまでは臨機措置として対応していた高隈ダムの事前放流が正式に運用できることとなりました。市は、協議会の構成団体には入っておりませんが、笠野原土地改良区を通じて協議結果等の情報収集を行っております。また、協議会への加入についても要請し、次回から構成団体として加入することとなりました。 今後は、これまでの運用や協定に基づき、出水期における高隈ダムの適切な事前放流により、河川流域の水害防止に努めるため、国や笠野原土地改良区と連携してまいります。
◎建設部長（西小野孝君） ２、河川氾濫とダムについての（１）（２）についてお答えします。 （１）のシラス堤防の改修状況についてですが、国は、平成24年度に作成した肝属川水系河川整備計画に基づき、安全性が特に低く、かつ、過去に被災履歴のある区間を優先して、シラス堤防強化を順次実施しているところです。 鹿屋市内では、肝属川において、串良大坪地区、鹿屋田崎地区、吾平茶園地区の３地区、延長約2.9キロメートルにおいて整備が進められております。このうち、大坪地区については整備が完了し、田崎、茶園地区にて整備を進めているところでございます。 未整備箇所については、令和元年度末時点で、田崎、茶園地区合わせて、約0.9キロメートルとなっております。 また、県管理河川においては、整備が必要な区間が多く残っていることから、まずは高須川、甫木川の河川改修など未整備箇所の整備を推進しており、シラス堤防の改修については、河川改修状況を踏まえながら検討していくこととなっております。 市としましても、これまで肝属川とその支川の改修やシラス堤防の強化対策促進、維持管理の充実に関して、肝属川改修促進連盟会などを通じて継続して要望を行っているところでございます。 （２）の未整備箇所に対する臨時の措置についてですが、未整備箇所のシラス堤防に限らず、河川管理者において、河川巡視による堤防の点検が日々行われており、堤防の機能が十分に発揮できるか、また、堤防に破損や亀裂が生じていないか等の確認を行い、堤防決壊が発生しないよう巡視を行っていくこととなっております。 今後も集中豪雨や台風等による河川の増水が予想されることから、国、県と連携を図りながら、地域の安全・安心について努めてまいります。
◆議員（柴立豊子議員） １番の件ですが、今回、防災マップをつくって、地域の先ほど提起しましたような地域の防災マップづくりについて、特に災害が予測されるところを中心に進めていくということですけれども、どれぐらいの期間でやる予定なんでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 先ほどちょっとお答えしましたけど、現在、コロナでできてございませんが、当初の計画では５月から開始して８月には終わる予定でございました。
◆議員（柴立豊子議員） 今５月というのが延びたわけですけど、それがいつから始まるんですか。
◎
市民生活部長（中裕則君） コロナの収束後ということで、まだ開始時期は決定をしてございません。
◆議員（柴立豊子議員） 昨年の豪雨災害が起こったのが７月の初めでしたよね。本日も大雨の状況で、警報が出ている段階だと思うんですけど、朝の天気予報を見ますと、ずっと線状降水帯といわれる、梅雨前線に沿ったものですけれども、ちょうど大雨のラインが本市にずっとかかっている状態でした。 そういうことで、コロナの問題もありますが、同時にこの防災の問題を進めていかなければいけないではないかなと思っているんですけれど、そういうところではいかがでしょうか。
◎
市民生活部長（中裕則君） 議員のおっしゃったことは十分認識しておりまして、ですので、当初は、出水期前の５月から始めて、順番的には危険道路の最近の災害発生区域、それから浸水、土砂災害のある区域、危険道Ａ、Ｂ、Ｃというふうに分けて実施をする予定でございました。 ただ、今、今回のこういう状況なので、早く取り組みたいという思いはありますが、まだ実施時期を正式に決定しておりませんので、なるべく早めに取りかかれるように準備をしていきたいと考えております。
◆議員（柴立豊子議員） ぜひ、そのように進めていただきたいと思います。 次に、シラス堤防についてですが、川は、国、県の管理区域がほとんどと思っておりますけれども、今申したような災害がかなり予測される地域でありますので、ぜひ、そこのところ、国や県に対してしっかりと要望していただきたいと思います。 次に行きます。 ［柴立豊子議員 登壇］
◆議員（柴立豊子議員） 次に、３、新型コロナウイルス感染症第２波以後の対応について伺います。 世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症は、日本では、ある程度、収束に向かおうとし、次の第２波、第３波に向けた対応が検討される段階になりました。 鹿児島県では、６月12日に新たな感染者が発表され、今のところ、感染経路が分かっていません。これは第２波の動きなのかも分かりませんが、改めて気を引き締めなければならないと県民みんなが感じているのではないかと思います。 国の全国一斉の非常事態宣言を受けての学校の休校、経済的な打撃は、鹿児島県はその時点で10人と感染者は少なかったのですが、感染者が多い地域と変わらない影響を受けています。そして、影響を受けている職種はほとんど全てといえるほどです。中には、食堂などテイクアウトで乗り切れた、お弁当にしたらよく売れたという企業努力が功を奏したところもありますが、例えば、服飾関係などでも自粛生活の中で、衣類は新しいものは要らないと、一見影響を受けそうにない業種でもかなりの落ち込みになっています。不要不急の外出は避けてと言われたので、人が動かないことによる影響は深刻です。 学校の休校による影響も大変なものがあります。今回の突然の休校で、学習だけでなく、子供たちの成長や家庭生活など、簡単には取り戻せない影響だと多くの声を聞いています。 第１波の影響は、まだまだ続いていると感じます。国、県は、緊急支援政策を立て発表していますが、なかなか実際に必要な人たちに届いていないのが現状です。 本市では消毒液の配布やマスクを必要なところに配布する、国の特別定額給付金は、５月中にはほぼ全戸に届いたなど、いち早く取り組まれ、すぐに手元に届く支援を行っています。市民に一番身近な自治体としての役割をしっかり果たされていることに改めて敬意を表します。支援の中身がもっと充実していれば言うことはありません。 そして、このたびの第二次補正予算では、ＰＣＲ検査のための予算も計上されました。市民の多くは、生活の不安とともに感染に対する不安も強く、これまで話を聞いた人たちは、まず、本市での検査体制はどのようになっているのか。もし、陽性になったら、入院は鹿児島市まで行かなければならないのかと見えないウイルスに恐怖心が強く、まずは検査のことを聞かれます。医師会と協力した検査体制の構築は、市民に大いに喜ばれることと思います。このたびの陽性者が出たことでますます市民の恐れは高まっているのではないでしょうか。経済的な影響、学校の授業の遅れや心のケアの対策などまだまだ問題は山積していますが、その対策も講じながら、今からは第２波、第３波に備えていくことが求められている時期だと考えます。まだ新型コロナウイルスの正体が明らかでない部分が多いのですが、一番大きな問題となった自粛による経済のストップを再び起こさないために何が必要か。そして、感染者が増加した場合、学校はどうするのか。国の指針はある程度出されましたが、本市としての対策をしっかり考えていく必要があります。そこで、以下質問いたします。 （１）今後、全国の感染者が増加しても、本市でＰＣＲ検査陽性者が出ていない場合は、学校の対応をどうするのか。 （２）感染拡大した場合、ＰＣＲ検査を受ける人を増やし、陽性者を隔離して経済を止めない方法を行うべきと考えるがどうか。 （３）については、先ほどの同僚議員への回答、答弁によって分かりましたので、割愛いたします。
◎教育次長（稲村憲幸君） ３の（１）今後、全国の感染者が増加しても、本市でＰＣＲ検査陽性者が出ていない場合、学校の対応をどうするのかについてお答えします。 今回の新型コロナウイルス感染症の影響により、県知事等からの要請を受け、児童生徒の安心・安全を第一に考え、市内の小中学校、鹿屋女子高等学校及び鹿屋看護専門学校を３月から５月10日までの間において、実質、26日の臨時休校を行いました。 今後、新型コロナウイルス感染症の第２波等により、これまでのケースと同様、緊急事態宣言が出され、県知事等からの休校要請が出された場合には、本市において感染者が発生していなくても臨時休校と判断せざるを得ないと考えております。 一方、休校要請が出されず、各市町村において判断する場合には、市内の状況や近隣の市町村の発生状況を踏まえつつ、児童生徒の学業への影響や発達段階に伴う心身の成長、保護者の負担等を総合的に勘案し、慎重に判断していきたいと考えております。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） ３番の新型コロナウイルス感染症に対する今後の取組について、（２）について答弁いたします。 新型コロナウイルスが世界中に拡大する中、国内においては、４月16日に緊急事態宣言が全国で発令されました。鹿児島県を含む39県では、５月14日の緊急事態宣言解除まで特別措置法に基づく感染拡大防止を図るため、外出の自粛や飲食店などを対象とした休業要請を実施したことにより、社会や経済に甚大な影響が出ました。 また、教育現場では小学校、中学校等の休校が全国的に実施されたことから、学業の遅れ、休校に伴う保護者の負担、給食のキャンセルによる納入業者の損失など多く弊害が発生したところです。 新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の実施については、鹿屋保健所や鹿屋市医師会と協議調整の結果、鹿屋市医師会で５月７日からＰＣＲ検査へつなげる検体採取を行うこととなり、新たな検査体制が整備されたところです。 この体制整備により、医師が必要と認めた場合はＰＣＲ検査が実施されることとなるため、感染者の早期発見による蔓延防止につながるものと考えます。 今後予想される第２波等に対する準備についてですが、ＰＣＲ検査体制の充実と入院施設の確保が感染者の早期発見と医療崩壊の防止に極めて重要であると考えております。併せて感染症に関する衛生用品の十分な備蓄の確保に努め、鹿屋保健所や医師会等と連携を十分に図ることにより感染予防対策に取り組んでまいります。
◆議員（柴立豊子議員） 今どちらの、（１）、（２）の件につきまして、やはり国の緊急事態宣言が再度出されるかどうかというところが鍵なのかなと思いますけれども、現在の報道を聞いていますと、国もやはりよほど慎重にやらなければいけないという動きだと思います。 そういう中で、特に（２）の問題につながると思いますけれども、例えば、北九州で感染者が増加していますけれども、これはＰＣＲ検査を濃厚接触者に、症状がない人も拡大してやっているためだというふうに報道されておりました。 そういったような形で、これまでの症状があって保健センターに行かなければというのが、今回、本市では、各医療機関で医師の判断によって拡大できるようになったわけですけれども、その辺りで何というか、症状があるかないかということよりも検査によって陽性者を掘り起こすというか、そういったことになるんだろうと思うんですけれど、そのことでそういう人たちを隔離することによって市中への広がりを抑えることがかなりできるんじゃないかなと思っておりますので、ぜひ、そういう方向で行けたらと思います。 もう１つ、この検査体制なんですけれども、現在、ＰＣＲ検査は、最近になってできるようになったんですが、これまで発熱している方は車の中で待機してくださいというようなことがどこの医療機関でも掲示してあって、「何の発熱か分からない状態で受診ができない」、「受診しても診察も検査も受けられないまま帰された」というような話を聞いているんですけれども、そういったことは、ぜひ医師会との中でちゃんと対応してほしいということは言っていただけないかと思っているんですけど、いかがでしょうか。
◎健康づくり・
高齢者支援対策監（畑中健二君） これまではこのＰＣＲ検査体制の部分もしっかり整っておりませんでしたので、実際に受診する際に、医療機関におきましては、実際にコロナ感染者なのか、その他の発熱なのかがしっかりと判断ができない状況がございました。そういう中で、今回、体制が整備されましたので、そういった部分も踏まえて、再度、また医師会のほうに御意見をお伺いしたいというふうに考えております。
◆議員（柴立豊子議員） 今言った事例は、コロナではない、本人さんはインフルエンザじゃないかという思いを持って受診されたようなんですけれども、そういったコロナ以外でも発熱する病気はたくさんあるわけで、その辺りが鹿屋市の医療としてどうなのかなというところは思いますので、ぜひ、そういうところは医師会と連携を取って、市民の安全のために取り組んでいただきたいと思います。第２波、第３波ができるだけ来ないことを祈っておりますけれども、専門家は必ず来るだろうと言われておりますので、もう市も議会も市民も一丸となって防ぐための努力をしていけたらと思います。 以上で終わります。
○議長（花牟礼薫君） ここで、会議時間の延長についてお諮りいたします。 本日の会議は、質問順位９番、伊野幸二議員の一般質問終了まで時間を延長したいと思います。これに御異議ございませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（花牟礼薫君） 異議なしと認めます。よって、時間は延長されました。 次に、８番 伊野幸二議員。 ［伊野幸二議員 登壇］
◆議員（伊野幸二議員） それでは、通告に従いまして、今回は、１、大隅湖の今後の利活用について質問いたします。 およそ30年前の平成３年５月ことです。高隈の有志12名で過疎化の進むこの地域の元気を取り戻そうという機運が高まり、地域おこしのグループが立ち上がりました。幾度となく会議を重ね、翌年、平成４年４月に志を同じくするメンバー53名が集まり、ふるさとに夢を来させる研究会、「夢来研たかくま」が発足しました。特に、大隅湖を中心としたボランティア活動では、アジア・太平洋農村研修村や民族館を活かした国際交流関係のイベントやドラゴンボートレース大会、アジサイ祭り、湖の花火大会、そしてアジサイや桜、モミジ、イペーの木などの植樹などの花いっぱい運動など様々な活動を展開し、村おこしに励んできています。 中でも、思い出されるのが、大隅湖で花火大会を企画し、イベントの許可申請を農林水産省の委託機関へお願いに行ったのですが、湖の護岸が崩れる懸念と崩れた土砂が湖底に堆積するおそれがあるから許可はできないとのことでした。幾度となく地域の思いを話に行ったのですが、思いは伝わりませんでした。それだったら、最終許認可権限を持つ農林水産省に直接お願いするしかないと思い、東京に上京し、農林水産省の構造改善局の方と会い、「夢来研たかくま」の思いを伝えました。結果は、地域の皆さんが地域のために大隅湖を活用することに、何も問題ありませんよということで、県の耕地事務所や土地改良区のほうへ通達してくださり、湖の花火大会が実施できるようになったわけでございます。 また、そのとき、局の方から、「あなた方は、今後、大隅湖をどのように活用したいのか」と問われ、「現在、大隅湖はボート競技などに活用されているのですが、様々なイベントの開催をはじめ、大隅湖一周サイクリングコースや子供から高齢者まで散歩やジョギングなどが楽しめる人々がたくさん訪れるような場所にしたい」などなど数々の夢をお話したところ、それに最もふさわしい事業があるということで構造改善局の事業を紹介していただきました。 早速、歴代の蒲牟田市長、浅井市長、山下市長にその旨を報告し、時の土屋鹿児島県知事に話を持ちかけていただきました。その後に、関係者を募り、プロジェクトチームが結成をされ、国のほうへ本格的に上申していただきました。そのおかげをもちまして、平成８年に「水辺環境整備事業高隈地区事業計画」が認可され、当時の予算で10億8,000万円の予算がつき、現在のステージ周辺や大隅湖の上流の整備がなされました。年月が過ぎ、国体の漕艇競技ができなくなった大隅湖は、昭和47年の鹿児島国体の漕艇の競技場となった当時と現在を比較しますと大きく変化し、今後どうなっていくのかと市民の方々もいろいろと考えているところではないでしょうか。特に、地元高隈ではシンボルとなっている大隅湖の将来に何を託せるのか考えています。 鹿屋市は、農畜産物の生産額は全国でもトップランクにあり、食糧供給基地としても重要な役割を担っていることは鹿屋市民の方々誰もが認めるところです。サツマイモ、お茶、畜産、芝、緑化樹など大隅湖の豊富な水の恩恵にあずかっているところです。 さて、大隅湖、高隈ダムについての歴史を振り返ってみますと、水のない不毛の地、笠之原台地と呼ばれ、最も深刻な問題は、深刻な課題は飲料水でした。シラス台地特有の水はけのよさが住む方々の一番の悩みでした。50メートル以上掘らないと井戸水は出ないと言われておりました。 このような苦難の歴史をたどってみますと、昭和22年に大隅開発の一環として取り上げられ、昭和30年に国営の畑地かんがい事業第１号に指定され、昭和34年に農林水産省の正式計画として採択されました。その後、昭和37年に起工式、昭和42年に完成いたしましたが、この間に反対運動も激しく、当時の寺園勝志知事は反対派の方々への説得の場で、「あの寺園知事は無茶をしたが、結果的にはいいことをやってくれたと必ず言ってもらえる日が来ると思う。決して、農民の不幸になるようなことはしない」と挨拶されましたことが鹿屋市史の記録に残っております。まさに県知事としての政治姿勢と先見性と心意気に敬意を表するものでございます。 当時、受益農家5,350戸という大規模な農家戸数に驚くばかりです。半世紀を経過し、平成28年の台風16号災害や豪雨により大隅湖も大きく変容してきています。昭和30年に鹿屋市と合併した高隈村も大きく変化し、人口減や柏木小学校の廃校など地域のにぎわいが次第になくなってきております。 しかし、一方では、鹿児島県がアジア・太平洋農村研修センターを建設し、同じ時期に鹿屋市も民族館を建設してくださり、ほかの県にはない両方とも貴重な施設として活用されています。 また、忘れてならないことは、水没地区となり、移転を余儀なくされた方々の犠牲を考えれば、残された私たちはしっかりと大隅湖を活用し、次の世代にバトンタッチする義務があると考えています。平成28年の台風16号の災害復旧が、大隅湖周辺では現在も行われているところですが、これまで以上に土砂が流れ込み、貯水量もかなり減少しています。農林水産省は、現在の受益農家を考えれば、現状のままで貯水量は足りているから、しゅんせつ、土砂の撤去は必要ないとのことです。しかし、現在、全国ではダムの機能について災害時の調整池としての役割が大きくクローズアップされています。 全国には各種用途のダムが1,500か所ありますが、治水専用は４割の600か所となっております。国交省が一級河川水系にあるダム955か所のうち、625か所のダムについて洪水対策協定を結んでいるとのことです。その内容については、３日前から水位を下げるための事前放流と幾つかの対策が考えられております。運用現場の畑かん管理事務所に新たな負担や責任も生じると懸念される声も聴きます。 このように様々な対策も講じられていますが、これまでの固定観念にとらわれることなく、新たな視点に立って大隅湖の今後を考えてみたいと思っています。大隅湖の下流の人たちも平成28年の台風16号のときのような豪雨被害は二度と受けたくないと強い思いがあるはずです。復旧、活用策には多額の費用と年月がかかりますが、息の長い、長期的視野を持って事業を推進できればとの思いを強くしております。高隈地区でもコミュニティ協議会が発足し、自分たちの地域は自分たちの手で何とかするんだという強い意識を持って様々な活動に汗を流しております。 そこで、このような地域の思いを込めて質問いたします。 （１）土砂の堆積や流木の影響で漕艇競技や遊覧ボートが利用できない状況にある。 また、豪雨時の貯水機能も低下していると思うが、今後どのような対策を考えているか示されたい。 （２）観光面から考えて、大隅湖の機能充実をどのように考えているか示されたい。 また、柏木小学校の跡地利用の計画も示されたい。 （３）現在、右岸道路が通行止めになっているが、復旧整備の考えを示されたい。 以上、答弁を求めます。
◎
農林商工部長（松下勉君） それでは、（１）大隅湖の土砂の堆積などの対策についてお答えいたします。 平成28年の台風16号に伴う高隈ダムへ流入した流木につきましては、被災後、市や土地改良区で撤去を行ってきたところでございます。特に流木については、ダムへの流入を未然に防ぐため、河川管理者である鹿児島県に要望してきた結果、ダム上流部の串良川２か所に流木捕捉工を設置することとなり、令和元年度より工事着手し、令和３年度で完成する予定となっております。 また、堆積した土砂の除去については、設置者である国へ、毎年、しゅんせつの要望をしているところでございますが、国においては、畑かんに必要となる有効貯水量が確保されていることから、多額な費用を要するしゅんせつよりも施設の長寿命化対策、ストックマネジメント事業を優先してきたため、これまで実現していないところでございます。 いずれにいたしましても、ダムの土砂及び流木の除去を行うことで貯水量も確保され、台風や豪雨災害などの未然防止に役立つとともに、観光やボート競技など多目的利用も再開され、高隈地域の活性化に資することと考えられることから、引き続き、国や県へ要望活動を行ってまいりたいと思っております。
◎
商工観光振興監（末吉俊一君） （２）の観光面からの大隅湖の機能充実並びに柏木小学校の跡地利用についてお答えをいたします。 大隅湖周辺は、桜やアジサイのほか、昨年植樹されたイペーやイチョウの木など美しい自然が数多くあり、訪れた方々を楽しませております。 また、毎年２月に開催される「鉤引き祭り」や「秋の大隅湖レイクサイドフェスティバル」など、地域発信によるイベントが開催されているところでございます。 このように、大隅湖周辺には四季折々の豊かな自然や地域イベント、それを支える高隈地区コミュニティ協議会を中心としたマンパワーなど、観光地として魅力的な地域の素材がたくさん存在していますので、それらを活用し、地域の方々の声も聴きながら、観光地としての魅力アップに努めてまいります。 次に、昭和63年３月に閉校となった柏木小学校跡地の利用についてでございますが、これまでに木工及び陶芸教室の開催など幾つかの提案がございましたが、耐震性の問題などから具体的な活用に至っていませんでした。 なお、校庭については、週３回のグラウンドゴルフなどに活用されていますけれども、具体的な跡地利用計画については検討されていないというのが現状でございます。
◎建設部長（西小野孝君） （３）右岸道路の復旧整備の考え方についてお答えします。 災害復旧に関しましては、国、県において右岸道路に隣接する治山工事を実施しているところであり、国有林については、林野庁大隅森林管理所において、平成29年度、３か所の工事を実施し、完了をしたところでございます。 また、鹿児島県においては、２か所について治山工事を予定しており、１か所については平成30年度から着手し令和２年度で完了する予定で、残りの１か所についても、引き続き整備の計画があるとのことです。 いずれにしましても、一般開放につきましては、道路利用者の安全が第一であり、県の工事の進捗状況を注視するとともに、大雨等により隣接するのり面の新たな崩壊や落石などが発生する危険性も十分に考えられることから、慎重に対応していきたいと考えております。
◆議員（伊野幸二議員） 御答弁をいただきました。 実は、今回のこの質問は、大隅湖周辺の整備や観光地としての利活用の当局の考え方を示していただきました。答弁をお聞きいたしまして、鹿屋市だけでは、これは、到底、無理なんだと、県、国との連携が必要ということが、十分、分かったところでございます。 このことは、例えば、防災の観点からも高隈地域ではなく、大隅湖の下流域の市民の皆さんの安全安心を守るためにも非常に大切なことだと考えます。 また、平成８年に国が、農水省が水辺環境整備事業の計画を出していただきました。 実は、このゾーン分けがございまして、国際交流ゾーン、ボーダーレスゾーン、フレンドリーゾーン、トライアルゾーン、リフレッシュゾーン、ハイドレンジャーゾーン、この７つのエリアで計画されたわけでございます。 国際交流ゾーンにつきましては、鹿屋市の民族館、そしてまた、アジア・太平洋農村研修センターということで、関連事業を別なところが補助金で整備をしております。 今回、その10億8,000万でできたところは、ボーダーレスゾーンとフレンドリーゾーン、このボーダーレスゾーンというのは、外国人との水辺交流の創造、そしてフレンドリーゾーンは、人々の交流の場としての水辺空間整備事業、今レイクサイドフェスティバル等、そしてまた、昨年度の復興支援祭などを行った場合でございます。そのほかに、あとハイドレンジャーゾーン、アジサイロードの再整備、リフレッシュゾーン、色彩豊かな水辺空間整備、トライアルゾーンということで、自然体験型水辺空間整備、この３つはまだ全然未着工でございまして、当時、これをできる可能性はないのかということでお話をいたしましたら、水辺環境整備事業、今後、また検討していくというような話をされたわけでございます。非常に私どもも地元の仲間も夢に期待を膨らませてやったわけでございますけれども、やはり、冒頭で述べましたとおり、復旧や活用、復旧工事や活用策には多額の費用やら年月がかかると、そういうふうに思いますけれども、ぜひですね、地元の鹿屋市の意気込み、そしてその思いを県や国とこのスクラムといいますか、チーム一丸となって、ぜひ訴えていっていただきたい。そしてまた、一日も早い整備を期待いたしまして、質問を終わります。─────────── ▽ 散 会
○議長（花牟礼薫君） 以上で、本日の会議を終わります。 本日は、これをもって散会いたします。 なお、この後、議会運営委員会を開催されますよう、よろしくお願い申し上げます。午後４時56分散会────────────────────────────────────────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。 鹿屋市議会議長 〃 議員 〃 議員...